全日病ニュース

病院経営定期調査の結果を発表

【四病協・総合部会】３団体合同で実施の意義を強調

　四病院団体協議会は１月23日に総合部会を開き、日本病院会、全日本病院協会および日本医療法人協会の３団体が合同で実施した病院経営定期調査について報告を受けて了承するとともに、医師の働き方改革の検討状況について意見交換した。
　総合部会終了後の記者会見では、日本病院会の島弘志副会長と永易卓・診療報酬作業小委員会委員長が調査の概要を説明した。島弘志副会長は、「対象病院が多くなることで正確なデータが出ることを期待した。病院経営の安定に資するデータづくりをしたい」と３団体合同調査の意義を強調した。一方、「昨年は自然災害が多く、データを提出できなかった病院があったことは残念」と述べた（調査結果は３面を参照）。
　全日病の猪口雄二会長は、「もっと回答が集まってほしかったが、次回からは増えると思う。経年変化を比較できるようになるほか、様々な比較ができるようになる。さらに詳しいデータにしていきたい」と述べた。
　医師の働き方改革については、時間外労働の上限時間として1,900～ 2,000時間という特例水準が示されているほか、当直や自己研鑽などでも一定の方向が示されつつある。猪口会長は、「いまのところ医療側に配慮する方向にあるとする見方が多かった」と総合部会の議論を紹介した。
　そのほか総合部会では、ACP に関する参考書式について報告があった。四病協では、全日病の木村常任理事が担当している。ACP の説明や同意書など、各団体で作成している書式について説明があった。