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医師の時間外労働上限の特例水準は1,860時間

【厚労省・医師の働き方改革検討会】研修期間の特例も同様の水準

　厚生労働省は２月20日の医師の働き方改革に関する検討会（岩村正彦座長）に、2024年度から適用される医師の時間外労働の罰則付き上限の特例水準を1,860時間とする案を示した。前回までは1,900-2,000時間としていた。対象医療機関は、三次救急医療機関や救急車の受入台数の多い二次救急医療機関など約1,400程度。初期臨床研修と日本専門医機構が認定する専門医研修の期間と、審査機関が指定し先進的な医療技術を学ぶ医師を育成する期間の特例水準も1,860時間とした。
　地域医療を守る観点で設定する特例水準は、医師の労働実態を調べた10万人調査（2017年）により、10％の医師が1,944時間を超えて働いていることから、これをゼロにするため、1,900-2,000時間の上限案としていた。その後の精査で、上司からの指示がない時間（4.4％）を除外すると、1,904時間となった。労務管理の観点から、12時間の倍数で近い数字を算出。1,860時間に設定したと、厚労省は説明した。
　1,860時間に対しては、労働組合の委員から「現状を追認する基準にしてはいけない」と反対意見が出ているほか、副座長の渋谷健司委員が「上位10％で線を引く根拠が不明」と、厚労省に説得力のある説明を要求した。
　特例水準の対象となる医療機関として、厚労省があげた要件は以下の通り。◇三次救急医療機関◇二次救急医療機関かつ年間救急車受入台数1,000台以上かつ医療計画で５疾病５事業の確保の役割を担う医療機関◇在宅医療で特に積極的な役割を担う医療機関◇小児救急のみを提供する医療機関やへき地で中核的な役割を果たす医療機関─。そのほか、代替が困難な医療を提供する医療機関をあわせ1,400程度となる。
　一定期間、集中的に技能の向上のために診療する医師に対する特例水準も、1,860時間とすることが提案された。２種類に分かれ、一つは、初期研修と日本専門医機構が認定する専門医研修の期間。臨床研修病院ごとの臨床研修プログラムで、設定する上限の範囲内で、直近の実績から時間外労働の想定最大時間数を明示することになる。
　もう一つは、新たに設置する審査機関が指定する先進的な医療技術を学ぶ医師を育成する期間の特例水準である。医籍登録後の臨床試験６年以降の者が対象となる。
　地域医療を守る観点での特例水準は2036年までの時限措置だが、こちらは恒久措置との位置づけだ。連続勤務時間制限28時間や勤務間インターバルなど追加的健康確保措置が、地域医療を守る観点での特例水準と同様に、義務化される。初期研修医については、「その医師がいないと医療の提供が困難になるとは考えにくい」との観点から、より厳しくし、「連続勤務時間制限は28時間ではなく、15時間」、「代償休息での代用は認めない」としている。ただ、「初期研修医も戦力」との考えから、「24時間」を求める意見も出た。

四病協の調査で二次救急の39.5％大学からの非常勤医師が当直担う
　日本医療法人協会副会長の馬場武彦委員は、四病院団体協議会の緊急調査結果として、年間９万台の救急車を受け入れる大阪府内の主な二次救急医療機関（26施設）の非常勤医師の割合を示した。
　１カ月の延べ当直医師数のうち、近隣の大学病院からのアルバイトが大部分の非常勤医師の割合は、平均で約39.5％だった。馬場委員は、「非現実的な労働時間上限は大学の医師引上げを招き、二次救急の存続を危うくする」と訴え、特例水準を1,900-2,000時間に戻すことを主張した。