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新たな「特定処遇改善加算」を導入

新たな「特定処遇改善加算」を導入

【厚労省・介護給付費分科会】2019年度介護報酬改定を答申

 社会保障審議会・介護給付費分科会(田中滋分科会長)は2月13日、2019年度介護報酬改定について根本匠厚生労働大臣の諮問を受け了承した。改定で10月の消費税率引上げに伴う対応に加え、税率引上げとあわせて行われる介護職員の更なる処遇改善を実施する。全体の改定率は2.13%。内訳は処遇改善分が1.67%、消費税対応分0.39%、補足給付分0.06%となる。
 処遇改善では新たに「介護職員等特定処遇改善加算」を導入する。同加算では、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)の取得を前提に経験・技能のある介護福祉士に重点化しつつ他の職種を含めた処遇改善の実施も可能とする。
 今後、告示案についての意見を公募。さらに年度内に開催する分科会で関連通知案を検討する。それを踏まえ、厚生労働省は年度内に告示を公布するとともに、通知を発出する予定だ。

経験・技能のある介護福祉士を評価

 介護職員の更なる処遇改善は、一昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に基づくもので、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ行うことが定められた。他の介護職員などの処遇改善も行うことができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費1千億円を投じ、処遇改善を行うとしていた。処遇改善の全体の規模は満年度ベースで2千億円となる(図1)。
 これに基づき介護給付費分科会は昨年9月以降に検討を深め、12月に審議報告を取りまとめた。現行の介護職員処遇改善加算とは別に新たな加算を導入することになった。
 新たな加算は、「介護職員等特定処遇改善加算」で、取得要件は、◇現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを取得していること◇処遇改善加算の職場環境等要件について複数の取り組みを行っていること◇処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページへの掲載などにより「見える化」を行っていること─など。現行の処遇改善加算の算定が前提になり、上乗せされるイメージだ(図2)。
 さらに「新しい経済政策パッケージ」の規定を踏まえ、各サービスの加算率は勤続10年以上の介護福祉士の数に応じて設定するとともに、対象サービス種類内の加算率も、介護福祉士の手厚い配置を評価する既存の加算の取得状況を加味して特定処遇改善加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の2段階で設定することとした。
 特定処遇改善加算(Ⅰ)を取得できるのは、サービス提供体制強化加算(最も高い区分)や、特定事業所加算(従事者要件のある区分)、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算を算定している事業所。こうした加算を算定していない事業所は加算(Ⅱ)を算定することになる。
 さらに事業所内での配分でも事業所の裁量を認めつつ、一定のルールを設定することになった。
 事業所内での配分では平均賃金額で①経験・技能のある介護福祉士②他の介護職員③介護職員以外の職種─の順で傾斜をつける。
 具体的には、取得の基準上で、①経験・技能のある介護福祉士について最少でも1人は、賃金改善において「月額8万円」または「年収440万円」を行うこととする。「年収440万円」とは役職者を除く全産業平均の水準。リーダー級の介護職員について、他の産業と遜色のない賃金水準を実現することが狙いだ。
 平均の処遇改善額で、①経験・技能のある介護福祉士は、その他の介護職員の2倍以上とする。②その他の介護職員は、③介護職員以外の職種の2倍以上とする。ただし介護職員以外の職員の平均賃金額が、②その他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合は柔軟な取扱いを認める。
 ①経験・技能のある介護福祉士について、「勤続10年以上」を基本とするが、「勤続10年」の考え方は事業所の裁量による。また①~③内での一人ひとりの処遇改善額は柔軟に設定できる。

税率引上げ分を上乗せ

 消費税率引上げに伴う介護報酬の取扱いは、税率5%から8%の引上げの際の対応を踏襲した。新たに発生する2%分の負担について、基本報酬への上乗せを行う。上乗せ率は、各サービスの課税費用の割合を踏まえて定める。
 老健施設の所定疾患施設療養費など課税費用の割合が高い加算も上乗せを行う。その他の加算分の上乗せは、基本報酬への上乗せとともに基本報酬に反映される。
 介護サービスにおける減価償却費も合わせた課税費用の割合は全体で21.0%。施設サービスでは、特養15.9%、老健施設23.0%、介護療養型医療施設29.2%となっている。介護医療院は介護療養型の数値を用いて反映される。
 在宅サービスの利用量の上限である区分支給限度額も介護報酬の上乗せに伴い引き上げる。例えば、要介護5では現行の36万650円から1,520円引き上げられ36万2,170円となる。
 施設等における食費・居住費の基準費用額も税率引き上げによる影響分を上乗せする。

図1 新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善

図2 処遇改善加算全体のイメージ

 

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全日病サイト内の関連情報
  • [1] 改定率-2.27%で決着、実質は-4.48%。|第840回/2015年2月1日 ...

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20150201/news05.html

    2015年2月1日 ... 2015年度介護報酬の改定率は表向き-2.27%で決着したが、実質は-4.48%という、
    介護保険史上最悪のマイナス改定となった(1 ... 介護による収入にかかわる報酬は4.48
    %削減するが、介護従事者給与原資の一部になる処遇改善加算と小規模事業所 ...
    一方、14年の介護事業経営実態調査によると、収支差率は、特定施設12.2%、通所
    介護(デイサービス)10.6%、特養8.7%、介護療養 ... 介護職員確保の難しさは介護
    給付費分科会でもしばしば語られており、委員からは「給与待遇だけではだめ。

  • [2] 社保審・介護給付費分科会> 介護サービスの質の評価と事業者 ...

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20170901/news07.html

    2017年9月1日 ... 社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田中滋慶大名誉教授)は8月23日、(
    1)介護サービスの質の評価と自立支援に ... が多く、提供される介護サービスのどれが
    効果的であったかの判断が困難である」として、特定の報酬項目で評価することは
    難しいとの見解を表明。 ... 処遇改善加算IV とVの廃止を提案 (2)の介護人材確保対策
    として、厚労省は前回の改定で実施された介護職員処遇改善加算のうち ...

  • [3] 平成29 年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について ...

    https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2017/170130_1.pdf

    2017年1月30日 ... 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示.
    について」(平成 27 年3月 ... 介護報酬改定の概要. ※ 各介護サービス毎の算定構造等
    については、第 135 回社会保障審議会介. 護給付費分科会資料(以下のURL(厚生
    労働省HP))をご覧ください。 .... 特定介護予防)福祉用具販売、(介護予防)居宅療養
    管理指導、居宅介護支援、介護予防支援. 0%. 2.加算算定非対象 ...

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