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介護助手の導入が有効

【厚労省・介護現場革新会議】介護人材対策で攻めと守り

　厚生労働省は２月14日に開かれた「介護現場革新会議」に、今後の介護人材確保等の取組みに関する骨子案を示し、その中で「介護助手」の導入が有効であるとする考えを提案した。同会議は、３月に方向性を取りまとめる予定だ。
　厚労省は喫緊の課題である介護人材対策について、「攻め（新規人材確保）と守り（離職防止）の観点があり、車の両輪としてともに実施していく」と方向性を示した上で、「来年度から実施される働き方改革への対応を進めることも必要」とした。
　運営モデルとして介護現場の業務の明確化と役割分担の重要性をあげるとともに、介護職員がケアに特化できる環境整備を行う観点から地域の元気高齢者を活用して、「介護助手」を導入することが有効とした。その際、配膳など周辺業務を明確に切り分けた上で任せることが必要とした。さらに介護ロボット・ICT の活用による効率化・省力化もあげた。
　加えて2018年度の生産性向上事業で効率的な業務運営に取り組むことができるよう、ガイドラインを作成していることを紹介し、その活用を求めた。
　こうしたことを踏まえ、会議のとりまとめに向けて、都道府県（または政令市）と関係団体が協力して、2019年度に全国数カ所でパイロット事業を実施し、全国展開につなげていくことを示した。