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公民の病院の競合状況で再編統合などを検討

【厚労省・地域医療構想ＷＧ】公立・公的病院は機能を重点化

　厚生労働省は２月22日の地域医療構想に関するワーキンググループ（尾形裕也座長）に、地域医療構想の構想区域（２次医療圏）での公民の病院の競合状況を類型化するイメージを示した。調整会議での具体的な対応方針を決める上で、参考としたい考えだ。公民が競合しているなら、民間が担うべきであり、公立・公的病院は、民間が担えない機能に重点化すべきとの考え方で、地域の医療連携を促している。
　厚労省が示している構想区域での公民の競合状況の類型化の４パターンは、代表的な手術の実績のデータなどを基に、以下の通りに整理されている。
　パターン①当該手術の実績が同程度の公民の病院が１カ所ずつある
　パターン②都市部などに多くみられるように、当該手術の実績が一定数ある病院が公民で多数ある
　パターン③当該手術の実績が一定数ある病院が公のみだが、２カ所以上ある　パターン④複数の病院の実績が拡散し、どの病院も医療実績が少ない
　地域医療構想の推進においては、「公立・公的病院は、民間医療機関では担うことができない機能への重点化の視点（民間医療機関による代替可能性）」で、地域の医療提供体制を考えることになっている。
　公立・公的病院でなければ担えない機能としては、◇高度急性期や急性期機能◇山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供◇救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供◇県立がんセンター、県立循環器病センター等の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供◇研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能─があがる。
　しかし、パターン①のように、高度急性期や急性期の代表的な手術で、公民が競合しているのであれば、民間では担えない機能に重点化されているとはいえず、再編統合を含めた役割分担が検討されるべきケースになる。また、パターン④のように、実施件数の低い公立・公的病院の散在は、再編統合が検討されるべきケースと考えられる。
　ただ、地域の実情は複雑であり、他の要素も考慮する必要がある。厚労省は前回の議論を踏まえ、新たな視点を提示した。一つは、パターン①～④は代表的な手術に着目した実績だが、それ以外の幅広い診療実績や、患者像をみて、その病院に固有の役割があるかを判断することである。
　もう一つは、同じ構想区域内での地理的状況を確認することだ。例えば、競合している病院の間の距離が80km程度もあれば、自動車で80分程かかり、競合していても、再編統合を行なえば、患者の不利益につながる。
　厚労省はこれらの３つの視点を使って、「その医療機関でなければ担うことのできない機能への重点化が図られているとは言い難い公立・公的医療機関等は、再編統合やダウンサイジング、機能転換といった対応策を念頭に、地域医療構想調整会議での議論をさらに深める」との考えを示した。

病床機能報告制度の項目等を見直し
　厚労省が病床機能報告制度の見直しを提案し、概ね了承を得た。報告項目の見直しでは、「病棟の建替時期」を把握するため、「病棟の築年数」を追加する（2019年度実施）。また、「稼動病床数」を廃止して、「許可病床数」に統一する。これに関しては、「2020年度からの廃止に向け調整」としたが、来年度から廃止すべきとの意見が出た。手術等の診療実績は、「１カ月（６月診療分）」を通年化する（2021年度実施）。