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8割の施設で個人情報保護に関する研修を実施

8割の施設で個人情報保護に関する研修を実施

【報告2018年度 個人情報保護に関するアンケート調査報告】相談窓口担当者の研修会参加が増える
個人情報保護担当委員会 委員 森山 洋

 2015年に番号法、いわゆるマイナンバー法が施行され、これを受けて個人情報保護法が改正され、2017年5月30日に全面施行されたところである。
 全日病では、2006年より毎年個人情報保護法認定保護団体の活動の一環として、全会員施設を対象に個人情報保護管理体制や研修、相談・苦情の状況、情報システムに関すること等についてアンケートを実施している。
例年、連続提出施設と全体との比較をひとつの視点として考察していたが、今年は連続提出施設が7施設であったため、経年的な変化の傾向等についてのみ考察し、報告する。

【調査方法】
 2018年度は会員病院2,519病院(前年2,504)に対して調査を実施し、回答施設数576病院(前年719)、回収率は22.9%(前年28.7%)であった。13年連続して提出頂いた施設は7施設であった。
 配布方法は、2013年より、①データ送信によるPDFファイル送信②メール利用③郵送④FAXを併用した。調査期間は2018年8月1日から9月14日であり、調査票を客体病院個人情報管理担当者に送付し、自計記入後記名で入力、返信・返送を依頼した。調査票の回収状況は、表1の通りである。

【主な項目の経年変化について】
 前年は法改正後であったこともあり、回答数、回答率ともに増加していたが、本年は残念ながら、ともに大幅に減少した(表1)。

表1 調査票回収状況

 本年の傾向として、例年1%以下である「未回答」率が9%前後ある設問が多く、数値の経年増減判断の際に絶対値だけでは判断がしにくいなど、未回答分を鑑みながらの分析・考察検討が必要であった。
 以下の考察は上記未回答分の影響を設問毎に検討した後のものである。
 設問1の施設情報には注目すべき変化は見られなかった。設問2(1)~(4)は組織的対応に関する設問である。2(1)個人情報管理責任者の職種で昨年まで50%前後だった医師が42.4%に減少し、事務職、MSW の合計で43.4%となり、はじめて逆転した。また役職でも、院長・事務長がそれぞれ30%台であったが10%前半へと半減し、「院長・事務長以外」が33%に増加した。設問2(2)では監査責任者を「特に定めていない」施設が昨年の41.2%から減少してはいるが、未だ35%近くあることを触れておく。
 設問2(3)規定整備、(4)掲示物については各施設で対応がされており、傾向の変化も見られない。
 設問2(5)から(8)は情報システムに関わる設問となっている。
 2(5)の電子カルテ・オーダリングシステムの導入状況についての過去3年の結果を表2に掲載する。2018年度は未回答が8%(前年0.4%)あるが、導入率に変化なく、電子化が進展している傾向は見られなかった。

表2 電子カルテ・オーダリングシステムの導入状況

 2(6)から(8)のセキュリティに関わる設問では経年変化は見られず、個人情報の外部持ち出しやSNS使用の制限など一定の対策が浸透していることがうかがえた。
 次に設問3は、研修に関わる設問である。3(1)から(5)で施設内部での研修実施状況を見ると80%の施設が年1回以上、職員全員を対象に研修を開催し、うち25%程度の施設では外部講師を招聘して開催している。
 設問4の外部の研修活用については、参加は毎年30%程度で、参加者は60%の施設が個人情報管理担当者で例年と変化はなかった。
 設問5(1)個人情報漏えいに関する保険加入状況に関する設問では、①加入していると答えた施設は、過去一貫して年1~2%程度の微増傾向であり、今年は加入が32.5%であった。5(2)のトラブル発生時の相談相手は弁護士が40%、院内での対応が30%であった。 
 5(3)苦情の有無については傾向は例年と変わらず、苦情があった33施設(5.7%)のうち例年1、2件ある金銭的補償実施は5年ぶりに0件であった。苦情の内容としては自由筆記欄で窓口や書類の受け渡し間違いなどの事例が報告された。

表3 診療情報の開示費用

 設問6(1)個人情報保護に関する相談・問い合わせの有無については、①相談有りは年々減少傾向であり、昨年の7.1%からさらに1%減少の6.1%であった。自由記載欄をみると相談内容はカルテ開示関連が多かった。
 情報開示に関する設問群である設問7では、過去5年と変わらず開示請求を80%の施設(昨年80.4%)が受けており、(2)の開示請求者では①本人が71.0%(昨年70.4%)、増加傾向にあるのは④ 保険会社の49.1%( 昨年比+6.7%)、⑥裁判所の52.6%(昨年比4.2%)であった。診療情報開示が一般化した状況で、(4)増加傾向は27.6%と減少し(昨年31.2%)、一方減少したとの回答は15.6%(昨年12.8%)と増加した。設問7(6)開示費用について、今年当会への利用者からの相談もあったことから表3を参考にして欲しい。
 中央値でコピー1枚20円、X線フィルム540円、医師による説明5,000円という結果になっている。
 設問8では、個人情報保護法の改正についての認知度、対応を問うている。設問8(1)では、改正について68.8%(昨年78.7%)と減少傾向ながら①知っていると答え、(2)の改正への対応では①対応したが84.1%であり、(3)では必要な規程の改訂や研修実施、システム改修を行っていることがわかる。
 設問9「当協会の認定個人情報保護団体としての研修活動、Q&A出版等の認知度」を聞く設問群では、研修会開催の認知度は70%程度で変わりなかったが、研修への参加経験を問う(2)では表4のようにはじめて参加割合が40%を越えた。設問9(7)『医療・介護における個人情報保護Q&A─改正法の正しい理解と適切な判断のために(2017)』の認知度は、研修会の認知度に比例して48.8%と高い値となった。

表4 外部研修への参加の有無

【まとめ】
 毎年このアンケートを通じて個人情報保護法に関わる認識の変化や各施設における管理体制整備の状況を全体傾向として掴んできた。年3回開催する個人情報保護管理者養成研修会も、近年は情報管理担当者や相談担当の社会福祉士、MSWなど相談窓口担当者の参加が増加傾向にある。法施行後13年の2017年には大幅な法改正もなされ、スマートフォン利用者の増加、SNS(ソーシャルネットワークサービス)の一般化により、漏えい時の被害も拡大しやすくなり、個人情報管理に関わる環境も大きく変化している。このような時代には病院内外で変化への組織的で適切かつ迅速な対応が求められる。
 本報告を機会に、あらためて現場レベルで全日病のホームページ・Q&A本の活用、管理者養成研修会への参加に加え、本アンケート結果等を参考にし、自院の個人情報保護管理体制を今一度根本から見直して欲しい。引き続き当委員会としても相談業務、地方も含む個人情報管理者養成研修会の開催、Q&A出版物の活用、規定例示などの情報提供を通じて会員病院への支援を継続していく。

 

全日病ニュース2019年3月15日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 認定個人情報保護団体:全日病について - 全日本病院協会

    https://www.ajha.or.jp/about_us/nintei/

    2018年5月30日 ... 社団法人全日本病院協会(会長 佐々英達)は、平成18年2月13日、「個人情報
    に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)に基づく「認定個人情報保護団体」
    として厚生労働大臣から認定を受けました。 今後、当協会は「認定個人情報保護団体」
    として、個人情報保護法に基づき、対象事業者(会員病院)の個人情報の ... 個人情報
    保護の動向に関する調査・研究. を実施いたします。 .... ただし、全国紙・マスコミでの
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  • [2] 改正個人情報保護法・改正マイナンバー法に70%が対応|第890回 ...

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20170315/news07.html

    2017年3月15日 ... ホーム > 全日病ニュース(2017年) > 第890回/2017年3月15日号 > 改正個人
    情報保護法. ... 全会員施設を対象に8月配布、9月中旬まで実施し、今年で11年を迎え
    た。2015年度には番号法、いわゆるマイナンバー法施行にともない、個人情報保護法も
    ... 調査票回収状況※ 2013年度より①を追加した(表1-(1)参照)。

  • [3] 公益社団法人 全日本病院協会(全日病)

    https://www.ajha.or.jp/

    全日病(公益社団法人全日本病院協会)の医療体制・病院運営・教育研修・最新医療
    行政に関する情報サイト。各情報を「全日病について」「主張・要望・調査報告」「教育
    研修」「病院支援事業」「全日病ニュース」「みんなの医療ガイド」「お知らせ」の7つの
    カテゴリーに分けて紹介。 ... 個人情報管理・担当責任者養成研修会 - ベーシック
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