全日病ニュース

在宅医療の充実に向け関係団体は都道府県に協力を

【厚労省・全国在宅医療会議】「できる地域から進める」西澤名誉会長

　厚生労働省の全国在宅医療会議（大島伸一座長）が２月27日に開かれ、関係団体が今後、支部局等を通じて、自治体と協力して在宅医療の充実に向けて、取り組んでいく姿勢を確認した。
　在宅医療については、市町村が行政主体となって地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業）を推進しており、都道府県は広域的な観点から市町村を支援することとされている。都道府県が取り組むべき事項について、厚労省は１月29日付で、医政局・老健局の連名で各都道府県に通知した。
　通知では、◇医療計画・介護保険事業計画で在宅医療の整備目標と介護のサービス量の見込みを設定する◇関係団体と課題を共有し、解決に向けたロードマップを作成する◇在宅医療提供体制について市区町村単位でデータ分析する─などをあげている。
　これを踏まえて厚労省は、全国在宅医療会議に、今後は各団体が都道府県単位や郡支区単位の支部を通じて、自治体と協働して在宅医療の充実に向けて取り組んでいくことを提案し、各団体の代表である委員から了承された。
　各団体は都道府県等の施策が着実に進むよう協力することとし、同会議では今後、都道府県単位の取組み状況についても情報交換を行っていく。
　委員からは、「市町村レベルで各職能団体が連携することが在宅医療推進の核になる。団体には市区町村レベルへの情報伝達の仕組みを強化してほしい」「在宅医療のニーズは地域により差があり、全国一律で施策を進めるべきではない」などの意見があった。
　全日病名誉会長の西澤寛俊委員は、「医師の偏在などもあり、全国で一斉に在宅医療を進めるのは難しいが、できる地域から進めたい。団体として、在宅医療の教育はしていく。できる地域はいずれ、できない地域を応援していき、将来的には全国で在宅医療を進めていくことを目指すべき」と述べた。
　同日の会議で、厚労省は在宅医療を地域住民に普及・啓発するためのリーフレット案を示した。医療機関の外来を受診した高齢者を主な対象とするもの。厚労省は委員の意見を踏まえて修正し、近くリーフレットを公表する予定だ。