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構想区域は問題との指摘相次ぐ

構想区域は問題との指摘相次ぐ

【四病協・総合部会】

 四病院団体協議会は2月27日に総合部会を開いた。地域医療構想を推進するための地理的単位である構想区域(二次医療圏)に対し、病院機能の集約化や転換を協議する上で、適切でない場合があるとの意見が相次いだ。
 厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループでは、公民の病院の地域での競合状況などを4パターンで示し、役割見直しの議論を促している。しかし、総合部会では、「近隣の医療圏を考慮しないと、役割分担はできない」、「東京は一つの区で数十の病院があり、役割分担を整理できる状況ではない」などの意見が相次いだという。厚労省がモデルとして示す公立病院の統合も、特殊な事例でモデルになり得ないとの認識も共有した。
 全日病の猪口雄二会長は会見で、「二次医療圏単位で地域医療構想を進めるという考え方をもう一度整理する必要があるのではないか」と述べた。
 医師の働き方改革については、年度内に時間外労働の上限などが決まる。2024年度の適用に向け、各病院が厳格な労務管理を実施し、労働時間を抑制すれば、医師不足は加速する。猪口会長は、特に大学病院で厳しい労務管理が行われた場合の影響に懸念を示した。また、年間1,860時間の特例が適用される二次救急医療機関について、柔軟な要件とすることを求めた。

 

全日病ニュース2019年3月15日号 HTML版

 

 

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