全日病ニュース

福島除き2020年度に特例措置終了

【中医協・総会】東日本大震災

　中医協総会（田辺国昭会長）は３月６日、診療報酬上の被災地特例措置の取扱いを了承した。
　東日本大震災に関しては、福島の１件を除き、2020年度で特例措置を終了することを決めた。現在、４医療機関が特例措置を受けている。宮城県の定数超過入院２件と岩手県の仮設建物１件では、政府方針の復興期間が2020年度までとされていることも踏まえ、特例措置の解消が見通せることから、期限を定めた。
　一方、福島県の定数超過入院１件は、特例解消の「めどが立たない」ため、現時点では終了時期を定めない。原発事故の被災の影響で、退院調整や人手確保が困難で、帰還困難地域に住む患者も入院しているという。
　熊本地震に関しては、仮設建物での診療で特例措置を活用する医療機関があったが、再編・事業譲渡で３月31日に閉院となるため、特例も終了する。平成30年７月豪雨に関しては、７医療機関（岡山４件・広島1件・愛媛２件）の利用があるが、2019年９月まで半年間、特例措置を延長する。特例措置の必要性を確認するため、厚生局は訪問などにより状況の把握に努める。