全日病ニュース

在宅医療の均てん化に向け市町村など支援

【厚労省・在宅医療介護連携WG】都道府県の取組みにばらつき

　厚生労働省は３月20日の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（田中滋座長）に、在宅医療の充実に関する都道府県の取組み状況を報告した。都道府県で取組み状況に差があることから、厚労省は、均てん化を目指し、市町村などへの支援の具体化を進める考えを示した。ただ、委員からは、地域の実情に応じた体制整備を進めるべきとの意見が相次いだ。
　今年２月１日時点の状況を集計した。結果をみると、二次医療圏単位が多い在宅医療圏のすべてにおいて、◇入退院支援ルールの策定・支援を行っているのは16都道府県◇多職種連携に関する会議や研修を支援しているのは38都道府県◇人生の最終段階における医療・ケアの意思決定支援に関する普及・啓発を行っているのは20都道府県─など、ばらつきがあった。
　在宅医療については、二次医療圏単位で整備される医療と、市町村単位で整備される介護を連携させる必要がある。在宅医療圏として７割が２次医療圏と圏域を一致させている。在宅医療の需要が今後、大きく増えることを前提に、厚労省は受け皿の確保を急務の課題と位置付けている。高齢者の増加分だけでなく、療養病床など慢性期医療の地域差是正などで、ベッド数を減らす分の在宅医療の増加も見込む。
　厚労省は、先進的な取組みを行っている自治体を好事例に横展開を図ることで、在宅医療の均てん化を図る考えだ。しかし、均てん化については、全日病副会長の織田正道委員が「地域の実情はそれぞれ異なる」と強調するなど、画一的でない対応を求める意見が相次いだ。また、織田委員は、在宅医療圏に対し、「二次医療圏は広いので、市町村単位の顔のみえる関係で、うまくやっている地域の取組みが広がることが望ましい」と述べた。

長時間停電に備え非常用電源確保
　昨年の北海道胆振東部地震での大規模停電（ブラックアウト）を踏まえ、在宅で人工呼吸器を使用している患者に対する停電時の対応を了承した。平時から患者情報を取得し、リスト化するとともに、非常用電源の確保やバックベッドの確保などを進める。
　在宅人工呼吸器のバッテリーの稼働時間は約30～ 11時間まで幅があり、患者によっては、長期停電が生命に関わる事態になり得る。北海道胆振東部地震では復旧までに、45時間かかっている。患者情報の取得では、氏名・住所・使用している機器に関する情報などを収集する。個人情報保護法との関連があり、課題を整理する。非常用電源の確保では、2018年度第２次補正予算で、医療機関が簡易自家発電装置を在宅医療の患者に貸し出す事業を実施しており、今後の具体策の参考例となる。