全日病ニュース

公立病院への繰入金総額は8,083億円と総務省が答弁

安藤副会長が厚生労働委員会で公私の役割分担を質問

　全日病の安藤高夫副会長（衆議院議員、自民党）は３月13日、衆院厚生労働委員会で、地域医療構想における公私の役割分担について質問した。
　安藤副会長は２月27日の予算委員会分科会での質問に続いて公立に対する補助金の情報公開の状況、および繰入金の実態を質問した。
　総務省自治財政局の沖部望審議官（公営企業担当）は、自治体から公立病院への補助金は公表が義務付けられており、地方公営企業決算状況調査により公表されていると説明。2017年度の地方独法を含めた繰入金の合計額（決算ベース）は8,083億円であることを明らかにした。また、内訳については救急医療に1,155億円、周産期医療に205億円であると述べた。
　重ねて安藤副会長は、回復期リハ病棟や地域包括ケア病棟などの政策医療ではない一般医療に対して補てんが行われていることについて総務省の考えをきいた。
　沖部審議官は、新公立病院改革ガイドラインで、地域医療構想を踏まえ各公立病院が果たすべき役割を明確にした上で、民間との機能の重複、競合がある場合には他の医療機関との統合再編等の改革を検討するよう要請していると説明。昨年末までにすべての公立病院が改革プランを策定しており、現在、再編・ネットワーク化などの経営改革の取組みを進めていると答えた。
　続いて安藤副会長は、厚生労働省に対し、地域医療構想調整会議が形骸化しているのではないかと質問した。吉田学医政局長は地域医療構想に関するワーキンググループの議論でも地域の診療実績や補助金の状況など必要なデータが十分に示されていないという意見があることを紹介。エビデンスに基づいて議論を活性化するために必要な対策を進めると答えた。
　さらに安藤副会長は、「調整会議で決まったことが首長の意見によって逆転してしまうことがある。あってはならないことでフェアに進める必要がある」と述べて厚労省の見解を求めた。
　これに対し大口善徳副大臣は、2019年度以降に診療実績データの分析を行い、公立・公的病院が担う機能が民間が代替できない機能に重点化されているかを検証し、その結果を踏まえ地域の取組みを再点検したいと答弁した。
　安藤副会長は、民間ができることは民間に任せることで医療費の財源が出てくると述べ、政府の取組みを求めた。