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働き方改革で時間外の病状説明は選定療養に

【日病協・代表者会議】抗インフルエンザ薬の予防投与も要望

　日本病院団体協議会は３月22日の代表者会議で、厚生労働省が募集している選定療養の要望項目を了承した。◇患者・家族の都合に伴う時間外や休日における医師からの病状説明◇抗インフルエンザ薬の予防投与の２点。前回より要望項目を絞った。
　政府の日本再興戦略改訂2014により、定期的に新規に認めるべき選定療養の事例を把握することが求められている。厚労省は次期診療報酬改定で導入を検討する選定療養の募集を３月に関係団体に行っていた。
　時間外や休日の病状説明を選定療養とすることは、医師の働き方改革に沿った要望項目。医師の過重労働につながる時間外労働の抑制が求められていることについて、緊急時を除き、患者・家族に理解を求めるとの趣旨だ。会見した山本修一議長（千葉大学医学部附属病院長）は、「社会に向けたメッセージの意味合いが強く、実際に費用負担を求めるかは個別の病院の判断だが、あまり想定していない」と述べた。
　抗インフルエンザ薬の予防投与は、インフルエンザの流行時に、院内でインフルエンザ患者が発生した場合に、同室患者の希望により投与する場合としている。疾病予防と選定療養の考え方を提示しているものではなく、限定的な事例の対応として、提案した。
　選定療養は患者の希望が前提となるが、感染症対策の観点では、別の整理も必要になる。また、耐性菌の観点では、患者が希望すればよいだけでなく、選定療養であっても、「当然、医師の判断が求められる」と説明した。
　なお、抗インフルエンザ薬の予防投与は過去にも要望しているが、認められていない。
　また、天皇の即位等に伴う４月27日からの10連休における医療機関への配慮で２点を要望することを決めた。具体的には、◇期間中の入院患者数が許可病床数の上限を越えた場合、地域の実情に応じて、一定割合（数）の上限を超えた入院（いわゆるオーバーべッド）や、期間中の人員配置基準の緩和措置◇地域の実情に応じて、期間中のレセプト提出・受付期限や処方箋有効期間の延長─としている。
　厚労省は１月31日の通知で、初再診料と外来診療料の休日加算の取扱いや処方箋の交付の取扱いは、年末年始の休日などと同じとし、いずれも「従前のとおり」との見解を示している。日病協としては、地域の実情により、不測の事態が生じる場合があるとして、改めて配慮を求めた。あて先は、医療法等と診療報酬の両者で対応が検討されるよう厚生労働大臣とした。