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サブスペ23領域の連動研修４月開始は見送り

【医道審・専門研修部会】研修始める専攻医には配慮

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会の医師専門研修部会（遠藤久夫部会長）は３月22日、４月開始予定の日本専門医機構が認定する各学会のサブスペシャルティ領域の連動研修は見送るべきとの意見で一致した。地域医療に悪影響を与えないとの情報が不足しているとして、厚労省が提案した。専攻医に不利益が生じない対応も講じる。
　基本診療領域にサブスペの研修を組み込む連動研修は、４月から開始予定であるため、機構は先行して23領域を認定。23領域は、内科領域で15（消化器病・循環器・呼吸器・血液・内分泌代謝・糖尿病・腎臓・肝臓・アレルギー・感染症・老年病・神経内科・リウマチ・消化器内視鏡・がん薬物療法）、外科領域で６（消化器外科・呼吸器外科・心臓血管外科・小児外科・乳腺・内分泌外科）、放射線領域で２（放射線治療・放射線診断）である。
　しかし、専門研修部会では23領域に対し、サブスペ領域の基本的な考え方とあわせ、前回の会議で適切性について厳しい意見が出ていた。厚労省は特に、地域医療の観点で、機構の整備指針や研修施設、期間などに関する情報が不足しており、サブスペ領域のあり方そのものを慎重に検討する必要があると指摘し、見送りを提案した。
　例えば、連動研修が導入されると、サブスペ領域の指導医が連携施設にいない場合、専攻医は基幹施設に戻ってしまう。基本領域の期間内で基幹施設での研修期間がより長くなる。連携施設で指導医を確保できるとの保証が、機構側の説明では得られなかった。
　機構側は「長年の議論の積み重ねがあり準備もしてきた。４月からスタートさせたい」と訴えたが、委員からは「今の段階で始めるのは問題」との意見が相次いだ。臓器別専門医ではなく、総合的な診療を担う医師を増やす観点でも、十分な議論が必要とされた。
　ただ、４月から連動研修を始める専攻医に不利益が生じない対応が必要との認識は共有。今後の検討後、認定が決まれば、単位取得などの「追認」が行なわれるべきとの意見でも一致した。
　厚労省は2019年度の専攻医募集における上限設定（シーリング）でも見直しを提案。新たな医師偏在指標に基づく、根拠のある指標で、医師偏在を拡大させないためのシーリングを設けることを求めた。新たな医師偏在指標だと、医師多数とはならない神奈川県と愛知県をシーリング対象から除外することを主張した。また、総合診療科と救急科を除き、診療科別のシーリングを設ける具体案も示している。