全日病ニュース

サブスペ23領域の専門研修部会の追認求める

【日本専門医機構】外科学会の声明にも配慮

　日本専門医機構の寺本民生理事長は３月18日の会見で、機構が認定したサブスペシャルティ23領域の「追認」が、医道審・医師分科会の医師専門研修部会で得られるよう22日の会議に臨む姿勢を示した。連動研修を伴う23領域は機構がすでに認定しているが、部会では、連動研修に異論が出ている。４月から基本診療領域とサブスペ領域を連動させた研修が始まるのを前に、機構決定が覆ることのない対応を求める。
　日本外科学会は３月12日に、声明を出し、寺本理事長が２月22日の専門研修部会で、「機構認定はあくまで暫定的なもの」と発言したことに反発。「今後の新専門医制度の運営に重大な支障を来たす状況」との認識を示した。その上で、「日本外科学会および６領域のサブスペシャルティとして、どうしても受け入れがたい状況となった場合には、新専門医制度から撤退することも視野に入れる」と明言した。
　寺本理事長は「暫定的」という言葉を使ったことについて、外科学会に謝罪したと報告。一方で、機構が認定したとしても、地域医療に影響する問題は、専門研修部会を通じ厚生労働省の意見をきく必要があることを説明したと述べた。
　22日に開かれた専門研修部会（上記記事を参照）では、改めて23領域の適切性や社会的意義を説明し、理解を得たいとの姿勢を強調した。
　2019年度の専攻医募集については、３次募集も終了し、登録状況を最終的に確認している段階にある。専攻医の総数は当初の予想通り「8,500人を少し超える人数」となった。今後は、2020年度の専攻医募集に向け、大都市のある都府県（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県）の上限（シーリング）をどう設定するかの議論も行われる。
　厚労省は医師偏在対策の議論の中で、診療科別の将来医師数の詳細なデータを公表し、診療科偏在への対応を促している。寺本理事長は、厚労省からそのような説明を受けたことも報告。今後、診療科別の上限設定も視野に入るが、2020年度の募集で具体化するには、時期尚早との考えを示した。
　カリキュラム制については、2019年度の専攻医募集で、100人弱の登録がある。精神面の事情を含めライフイベントに遭遇し、カリキュラム制を選択する医師が多いという。機構は、プログラム制の研修と同じ質が担保できる整備基準の策定を進めており、６月頃に公表する予定だ。