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勤務医の時間外労働規制で報告書まとまる

【厚労省・医師の働き方改革検討会】医師の健康と地域医療の確保を両立

　厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会（岩村正彦座長）は３月28日、2024年４月に適用される医師に対する時間外労働規制のあり方で報告書をまとめた。基本的な時間外労働時間の上限を年間960時間としつつ、地域医療確保の観点で医療機関を指定する「Ｂ水準」と、技能向上のため一定期間集中的に研修する期間の「Ｃ水準」として、年間1,860時間を設定した。
　報告書には、1,860時間に賛同できないとする意見があったことを付記したが、今後、様々な手段を通じて、過重労働の医師の労働時間を短縮し、医師の健康と地域医療の確保を両立させるため、関係者が強い決意で医師の働き方改革に取組む姿勢で一致した。
　報告書を受けて厚労省は、労働政策審議会での審議を経て、上限規制を省令で規定する方針だ。また、その他の事項についても、医事法制を含め法改正が必要かを精査する。
　この４月から一般の労働者に対する時間外労働規制が施行され、医師は５年遅れの2024年４月からの適用になる。年間1,860時間の上限は、現行で年間1,900時間を超える時間外労働の勤務医が１割であり、それをゼロにする観点から精査し、導き出した数字である。
　このため2024年４月までに、上位１割の勤務医をすべて1,860時間以内に抑える必要があることから、該当する勤務医が働く医療機関は、医師労働時間短縮計画を策定し、行政の支援も得ながら、５年後に備えなければならない。
　2024年４月以降についても、Ｂ水準の1,860時間は、2036年までの暫定措置との位置づけである。医師偏在対策の効果が現れることも見込み、医療計画見直しのサイクル（2027年度、2030年度、2033年度）で、規制水準の必要な引下げを実施すると明記した。一方、Ｃ水準は、2036年の解消を目指すものではないが、将来的な縮減の可能性を模索するため、検証手法の検討に入る。
　時間外労働規制は年間の時間数だけではない。図表に示されているように、月の上限時間も定めている。ただ、月100時間未満の上限には例外がある。月100時間を超える場合は、面接指導の実施が義務づけられる。さらに、月80時間以上となった段階で、睡眠・疲労の状況を確認する必要がある。
　Ｂ水準の場合は、連続勤務時間制限28時間（宿日直の許可がない場合）と勤務間インターバル９時間が義務化される。Ｃ水準の場合は、初期研修医だと、連続勤務時間制限が15時間（その後の勤務間インターバル９時間）または24時間になる。また、これらの連続勤務時間制限と勤務間インターバルが実施できなければ、代償休息を提供しなければならない。

○医師の時間外労働規制について