全日病ニュース

PT・OT の開業は望ましくないとの認識で一致

【四病協・総合部会】全体で供給過剰だが地域偏在もある

　四病院団体病院協議会は４月17日に総合部会を開き、最近の医療行政などをめぐり、意見交換を行った。終了後の会見で、日本病院会の相澤孝夫会長は、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）などリハビリ専門職が、医療保険によるリハビリテーションを提供するため、独立して開業するのは望ましくないとの認識で一致した。
　PT・OT の供給数は現時点で、需要数を上回っており、2040年頃には供給数が需要数の約1.5倍になるとの需給推計の結果が、４月５日の医療従事者の需給に関する検討会・理学療法士・作業療法士需給分科会で示されている。
　しかし、総合部会では、PT・OT にも地域偏在があり、回復期病棟などを担う病院で充足感はないとの意見が出たという。一方、2018年度診療報酬改定では、訪問看護ステーションからの理学療法士等による訪問看護は適正化が行われている。相澤会長は、「OT・PT の独立開業は由々しき問題」と述べた。
　四病協としては、訪問リハビリは訪問看護ステーションで一定の対応が図られているとの認識にある。医師の指示の下で行う診療の補助としてのPT・OT の開業権を求める声が一部で出ており、それをけん制した形だ。

医療機器の購入制限を警戒
　昨年度末に厚生労働省の医政局の検討会などでまとまった報告書をめぐり、意見交換があった。
　厚労省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会の第４次中間取りまとめでは、「医療機器の効率的な活用のための協議」が明記されたことで議論があった。第４次中間取りまとめでは、医療機関が医療機器を購入する場合に、共同利用計画を作成し、地域の協議の場に示すと明記された。これに関して厚労省は、「病院の医療機器購入を抑制する趣旨ではない」と説明している。しかし、総合部会では、将来的な医療機器の購入制限につながりかねないと警戒する意見が出た。
　2022年度以降の医学部入学定員の臨時増員については、第４次中間取りまとめの考え方に従って、ゼロベースで見直すことになっている。これに対しても、改めて危機感が示された。新たな養成数の設定では、医師多数三次医療圏での養成数が削減される見通しであることから、今後、男性医師よりも労働時間が相対的に短い女性医師が増えることを含め、医師養成数が全体で抑制されることに異論があった。
　相澤会長は「地域の実情に合わせて、医師養成の問題も議論される必要がある」と述べた。
　医師の働き方改革も、年度末に報告書がまとまった。2024年度から適用される医師の時間外労働の上限規制など報告書の概要は、これまで四病協に報告された内容と同様だが、「研鑽」や「宿日直」の労働時間上の取扱いについては、近く通知が出る予定で、未確定の部分がある。
　36協定の締結状況や宿日直の届出も改めて点検する必要があるが、今後の労働基準監督署の指導も、新たな通知の下で行われる。このため、現時点では、「あわてて動かない方がよい」との見解が示された。その上で、今後５年間で、医師の時間外労働時間を2024年度以降に適用される上限時間内に抑えるために、病院団体として取り組んでいく姿勢を確認した。