全日病ニュース

認定医師が管理者となる地域医療支援病院を議論

【厚労省・特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方検討会】夏を目途に取りまとめ

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（遠藤久夫座長）は４月25日、地域医療支援病院の見直しと特定機能病院の第三者評価をテーマに議論した。厚労省は、医療法改正も視野に入れて検討を進め、夏を目途に一定の取りまとめを行う意向を示している。
　まず、地域医療支援病院については、昨年12月末時点において全国で607病院ある。かかりつけ医等を支援するため、①紹介患者に対する医療の提供②医療機器の共同利用の実施③救急医療の提供④地域の医療従事者に対する研修の実施─の４機能を求めている。厚労省は現行の４機能に加えて、かかりつけ医等の支援機能の見直しとともに、新たに医師少数区域等の支援機能の要件を追加することを提案した。
　かかりつけ医等の支援機能の見直しでは、地域ごとに地域医療支援病院に求められる機能が異なるため、地域医療構想調整会議における協議を踏まえて、地域ごとに機能の要件を追加できるようにする案を示した。
　すべての地域医療支援病院の責務として、医師少数区域等の支援機能を求める案では、①医師少数区域等における巡回診療②医師少数区域等の医療機関への医師の派遣（代診医の派遣を含む）③総合診療部門をもち、プライマリ・ケアの研修・指導を行う─の３つのうち、いずれかを満たすことを新たな要件とするとした。すべての要件を求める場合は、十分な経過措置を設けるとしている。
　他方、新たな類型を導入して、地域医療支援病院の一部に、この機能を求めることも論点とした。
　新たな要件の付加は、「地域医療支援病院等の医療提供体制上の位置づけに関する研究」で、医師少数区域等を支援する機能として想定される取組みの実施について、536の地域医療支援病院に質問。巡回診療や医師の派遣、代診医の派遣、総合診療の部門をもつこと、のいずれかを満たすのは73.7％（395病院）で満たす病院が多いことを踏まえた。
　2020年度から施行される医師少数区域等に一定期間勤務した医師を認定する制度では、地域医療支援病院のうち医師派遣等の機能をもつ病院の管理者は、認定医師でなければならない（2020年度以降に臨床研修を開始した医師を管理者とする場合に限る）。
　すべての地域医療支援病院に医師少数区域での支援機能を付加する場合、全病院の管理者は認定医師であることが必要になることから、厚労省は、その点も留意するよう補足した。
　同日の意見交換では、結論は出さず、引続き議論することになった。また、地域医療支援病院の４機能について「個別に診療報酬で評価することが適切ではないか」との要望を含め、抜本的な見直しを求める意見が複数の委員から出た。厚労省の提案に対して、「地域の事情に応じて、幅をもたせることが大事」との意見もあった。
　特定機能病院については、相次いだ大学病院での医療事故を踏まえ、ガバナンス強化のための第三者による評価が課題となっている。国会の附帯決議でも、第三者による病院の機能評価を承認要件にする必要性が指摘された。また、日本医療機能評価機構は2018年度に、特定機能病院を対象とした「一般病院３」という病院機能評価のプログラムを新設した。厚労省はこれらを説明した上で、「一般病院３」と特定機能病院の第三者評価の実施について意見を求めた。
　全日病副会長の中村康彦委員は、第三者評価として米国のJCI認証や、ISOと比べると、日本医療機能評価機構の評価が「適しているのではないか」と指摘。「一般病院３」についても一定の評価を与えた。
　そのほか、特定機能病院に第三者評価を実施することには、複数の委員が支持する一方、慎重な意見も出た。第三者評価を特定機能病院の承認要件にする際に、「第三者評価を受けることを要件とするのか、認定を要件とするのか」との論点の整理も求められた。