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2020年度改定の要望項目まとめる

【日病協・代表者会議】医療機器の購入制限に懸念

　日本病院団体協議会の代表者会議は４月26日、2020年度診療報酬改定の要望書を了承した。５月中に厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出する。医療機能の分化・連携やチーム医療、ICT関連など５項目で要望。地域医療構想や医師偏在対策、医師・医療従事者の働き方改革などを踏まえ、診療報酬での対応を求めている。ただ、同日は要望の具体的内容は示さなかった。
　そのほか、代表者会議で特に問題となったのは、４月24日の社会保障審議会・医療部会に報告された医師偏在対策の第４次中間取りまとめにある「医療機器の効率的な活用等」に関する記述だった。医療機関が購入するCT・MRI などの医療機器の購入制限につながるとの懸念が示された。
　４月24日の医療部会では、他にも様々な取りまとめが報告され、それを議論する時間も与えられなかったという。さらに、医療部会では意見を言うことができるだけで、報告事項を変更する権限がないことも問題とされた。
　第４次中間取りまとめでは、医療機器の購入に関し、「地域ごとに医療機器の配置状況を医療機器の項目ごとに可視化する指標を作成する」、「共同利用計画を作成し、定期的に協議の場において確認する」と明記している。直接的な規制ではないが、実質的には制限につながるとの意見が出ている。