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ホーム全日病ニュース(2019年)第941回/2019年6月1日号地域包括ケアに取り組むための指南書を作成...

地域包括ケアに取り組むための指南書を作成

地域包括ケアに取り組むための指南書を作成

【病院のあり方委員会】地域の状況を把握し、自院の立ち位置を確認

 病院のあり方委員会(徳田禎久委員長)はこのほど、「『地域包括ケアシステム』への取り組みに関する指南書」を作成し、全日病のホームページに掲載した。あわせて地域包括ケアの進捗を評価するための共通フォーマット(診断ツール)とその記載例、地域特性に対応するための好事例を掲載し、活用を呼びかけている。

医療機関の役割が重要に
 地域包括ケアシステムは、2025年の高齢社会に向けて政府が進めているもので、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように「住まい・医療・介護・予防・生活支援」の包括的なサービス提供体制の構築を自治体に求めている。地域包括ケア研究会が2011年にその概念を提唱して以来、地域医療構想と並ぶ重要政策となっている。
 病院のあり方委員会の徳田委員長は、地域包括ケアシステムについて次のように述べる。
 「地域包括ケアは介護の話から始まったが、医療が関与しなければ成立しないことが認識されてきた。地域の主体として医療機関の関わりの有無が大変重要である」。
 背景には、医療ニーズを持つ高齢者の増加があり、多様なニーズのに応えて「医療介護複合体」として運営している事例も多い。全日病会員の関わりが重要となっているといえよう。
 また、最近の診療報酬・介護報酬では、地域包括ケアを推進する観点から医療と介護の連携を評価する方向が明らかとなってきた。
 その一方で、地域包括ケアシステムは、地域の実情を踏まえて進めることとされ、標準的なモデルや方法論が確立しているわけではない。先進的に取り組んでいる自治体はあるものの、多くの地域は試行錯誤を続けているのが現状だろう。

病院が取り組むべき課題を整理
 こうした中で、会長からの指示も受け、あり方委員会では、会員病院の地域包括ケアシステムへの参画を支援する必要があると考え指南書を作成した。指南書は、地域包括ケアシステム構築に関して会員病院が行うべき事項を示している。
 まず、地域の現状把握が必要である。要医療・要介護住民に関するデータを収集すると共に、医療介護の需要見通しに基づいて提供体制の過不足を確認する。その上で、地域の関連事業体の活動を見える化し、自施設の立ち位置を確認する。行政と積極的に関わり、地域住民を巻き込んで啓発活動やボランティア活動に関与するなど、地域包括ケアへの積極的参入を呼びかけている。
 地域包括ケアシステムの進捗状況を評価するために共通フォーマット(診断ツール)も用意した。共通フォーマットは3枚のシートからなり、1枚目は基礎データ、2枚目は診断ツール、3枚目が課題・評価となっている。1枚目と2枚目のシートで地域の状況を把握した上で、3枚目のシートで自分たちが地域包括ケアに取り組む際の課題を抽出する。課題は、①自施設、②自治体への提言、③他施設との連携の3点を記載する。
 これらのシートを作成することにより、現状把握と自院の立ち位置の確認、他地域・他病院との比較が可能となる。
 「どこまで詳細なデータを集めるかが問われるが、最低限必要と思われる調査内容を列挙した。各項目に記入していくと地域の状況を把握することができるようにしたつもり。誰かがまとめたものを使うのではなく、自分たちで考えることが大切」と徳田委員長。
 地域包括ケアは行政との関わりなしには進められないが、各自治体の取り組みには温度差があるのも事実。場合によっては自治体の取り組みを求めることも必要だろう。「行政にもの申すには自分たちで集めたデータに基づいて具体的な計画を持っていることが大切だ(どの施設と連携するかなど)。漠然と話をしても前に進まない」と徳田委員長は述べる。

組織的な取り組みが重要

 地域包括ケアシステムは、介護保険などの公的なサービス以外に、NPOや民間サービスなどの保険外サービスも組み合わせることが重要とされている。指南書では、そのために参考となる資料も示した。
 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、地域医療介護総合確保基金を活用することができる。指南書は、基金利用の事例など参考資料を示しており、各地域において積極的に活用を検討すべきだろう。
 「地域に密着した病院であれば、介護やケアを必要とする住民のことを必然的に考えることになる」と徳田委員長は述べる。地域包括ケアに参画するには、組織的に取り組む必要があり、そのために指南書と診断ツールを活用してほしいと呼びかける。現状を分析した結果、参画しないという判断もあり得る。大切なのは、地域包括ケアに対する自院のスタンスを明確にすることだろう。
 あり方委員会では、半年ほどの経過を待って、指南書等の活用状況について追跡調査を行い、さらなる支援を検討することとしている。
 指南書等の資料は、全日病ホームページの「主張・要望・調査報告」に掲載されている。
 なお、好事例として、次の3法人の取り組み事例を紹介しているので参考にされたい。
①医療法人社団永生会 永生病院(東京都八王子市)
②公益財団法人脳血管研究所 美原記念病院(群馬県伊勢崎市)
③社会医療法人恵和会 西岡病院(北海道札幌市豊平区)

 

全日病ニュース2019年6月1日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 全日病会員のための 「地域包括ケアシステム」への取り組みに関する ...

    https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/190423_4.pdf

    2019年3月29日 ... 病院のあり方委員会. 委員長 徳田 禎久. 全日病会員のための. 「地域包括ケアシステム
    」への取り組みに関する指南書について. 平素より、当協会の諸 ...

  • [2] 「地域包括ケアシステム」構築推進に向けた対応|第930回/2018年12 ...

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20181201/news12.html

    2018年12月1日 ...地域包括ケアシステム」構築推進に向けた対応|第930回/2018年12月1日 ... 病院
    あり方委員会」企画のシンポジウムでは、「地域包括ケアシステム」の持つ意味 ...
    病院のあり方委員会」では、年度中に会員向けの指南書を作成し配布 ...

  • [3] 全日本病院協会

    https://www.ajha.or.jp/

    全日本病院協会会員のための「地域包括ケアシステム」への取り組みに関する指南書
    について: ご案内文 ... 病院のあり方に関する報告書(2015-2016年版) PDFリンク ...

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