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３月末時点の介護医療院は150施設・１万28床

【社保審・介護保険部会】社保審・介護保険部会介護医療院の開設状況を報告

　厚生労働省は５月23日の社会保障審議会・介護保険部会（遠藤久夫部会長）に、今年３月末時点での介護医療院の開設状況を報告した。３月末時点で「150施設・１万28床」であることがわかった。委員からは、移行支援策が「不十分」との意見や、市町村が介護保険料への影響を懸念し、医療療養病床からの意向に消極的になることへの対応を求める意見が出た。
　転換元の施設は、介護療養病床が最も多く、65.8％（97施設・6,602床）、次いで、介護療養型老健施設18.3％（31施設・1,833床）、医療療養病床15.8％（45施設・1,589床）となっている。
　なお、介護療養病床は2019年１月末時点で981施設・４万968床あり、2023年度までに介護医療院をはじめとする他の施設に移行させることが法律で決まっている。
　これらの結果に対し、委員からは、「医療療養病床からの移行が、市町村の介護保険財政にどういう影響を及ぼしているのか。移行に支障が生じているのであれば、国の支援を検討してほしい」との要望が出た。
　また、2018年度介護報酬改定効果検証の調査で、転換等が未定の介護療養病床に対する質問で、「2021年度介護報酬改定の結果を見て判断する」が４割に上ったことに対し、「2018年度改定の移行定着支援加算は、あまり効果がなかったのではないか」との指摘もあった。
　また、部会の下に、厚労省が「介護分野の文書に係る負担軽減に関するワーキンググループ」の設置を提案し、了承された。介護分野の文書に関し、負担軽減のため、共通化・簡素化を検討し、必要に応じて、様式などを見直す。
　昨年６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」で介護分野の文書の削減の方向性が掲げられていた。６月以降に開催し、２～３回議論を行い、12月に中間とりまとめを行う予定だ。