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減少する看護補助者の確保策を議論

減少する看護補助者の確保策を議論

【看護職員需給分科会】実態調査も今後実施

 厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」(尾形裕也座長)は6月3日、看護職員確保について議論した。看護補助者が減少している実態が報告され、確保策を議論した。
 厚労省は、看護職員確保に向けて、働き続けられる職場環境づくりの推進などを論点に示した。
 看護職の夜勤負担について、病院に勤務する正規雇用の看護職員の19.1%が夜勤を実施していないことを厚労省は報告した。一方、「夜勤免除者がどの程度だと勤務体制を維持するのに支障がないか」を病院の看護師長に聞いたアンケート調査結果では、「5~10%」との回答が最も多かった。
 厚労省は、夜勤を含め、看護職員の業務の効率化・負担軽減を図るため、看護補助者を確保し、効果的に活用するための方策を議論するよう求めた。
 看護補助者は、2013年までは増加して約20万人に達したが、2014年に減少に転じ、2016年時点では18万6,300人だ。看護補助者について「必要量を満たすだけ配置できていない」とする医療機関は37.3%だった。募集しても集まらないのが実態だ。報酬上では、2018年度診療報酬改定で、看護補助加算が引き上げられている。
 日本医療法人協会副会長の太田圭洋委員は、「病院医療における看護補助者の位置づけを考えてほしい。国のマクロの需給推計の対象に、病院内の看護補助者を入れて、対策を立ててもらいたい」と主張した。他の委員から「職種としての位置づけを明確にすべき」との意見も出された。
 看護補助者については、今年度の厚生労働科学特別研究事業で、実態調査を行う予定だ。
 また、厚労省は、有料職業紹介事業者による看護師の紹介手数料を報告した。2017年度の1件当たり手数料は平均で60万5千円。紹介手数料全体では319億7千万円に上った。
 委員からは、「本来は医療に使うべき原資がそちらに流れてしまっている」と改善を求める声があがった。

 

全日病ニュース2019年6月15日号 HTML版

 

 

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  • [2] 全日病ニュース・紙面PDF(2018年4月1日号)

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2018/180401.pdf

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