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社会保障給付費は120兆2,443億円

社会保障給付費は120兆2,443億円

【社人研】OECD基準の社会支出も集計

 国立社会保障・人口問題研究所(遠藤久夫所長)は8月2日に、2017年度「社会保障費用統計」を公表した。
 ILO 基準の社会保障給付費は120兆2,443億円と対前年度増加額1兆8,353億円、伸び率1.6%で過去最高となった。医療は39兆4,195億円で給付総額の32.8%、年金は54兆8,349億円で同45.6%、「福祉その他」は25兆9,898億円で同21.6%となった。一人当たり社会保障給付費は94万9,000円。対GDP 比は21.97%で、前年度の22.06%よりわずかに下がった。社会保障給付費の伸びを上回り、GDP が増えた。
 社会保障財源は、社会保険料が70兆7,979億円で総額の50.0%を占める。公費負担は49兆9,269億円で35.3%である。うち国庫負担は33兆3,167億円で23.5%を占める。そのほか、主に公的年金積立金を市場運用した結果の資産収入が良好で、14兆1,145億円、伸び率は36.7%となった。2016年も401.8%と大きな収益を得ているが、2014年は▲90.5%で、変動が大きい。
 また、OECD 基準の社会支出でみると、総額は124兆1,837億円で対前年度増加額1兆9,722億円、伸び率1.6%と、こちらも過去最高。政策分野別では老齢年金と介護保険を含む「高齢」が56兆9,399億円で最も多く、医療保険を含む「保健」が41兆8,713億円。この2つで全体の8割を占める。社会支出は社会保障給付費に施設整備費などが加えたもの。
 なお、統計法に基づく通知改正などにより、地方単独事業の集計範囲の見直しなどを行ったため、今回、過去に遡及して数値の変更を行っている。

 

全日病ニュース2019年8月15日号 HTML版

 

 

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    https://www.ajha.or.jp/voice/arikata/2011/01.html

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