全日病ニュース

診療実績を分析し公立病院の再編統合の再検証を要請

【厚労省・地域医療構想ＷＧ】ダウンサイジングを含めた協議求める

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（尾形裕也座長）は９月６日、地域医療構想の実現に向け、公立・公的病院の再編統合を行うための診療実績データの活用方針などで合意した。主要９領域の多くで診療実績が特に少ない病院と、近隣にありながら医療機能が類似している病院を再編統合の対象に位置づける。再編統合という場合に、病床削減などダウンサイジングを含むことも明確化した。
　地域医療構想の実現に向けては、多くの地域医療構想調整会議で2025年を想定した構想区域内の病院の役割の方針で、公立・公的病院の改革プランの合意が得られている。しかし、その内容をみると、現状追認が大部分で、公的病院に至っては、2025年に全体の病床が逆に増える結果になっている。
　このため、厚労省は、診療実績データを用いた再検証を行う必要があると判断。同WGにおいて、すべての病院の診療実績データを分析し、調整会議で活用する方法を議論してきた。
　同日、合意を得た再検証のイメージは右図のとおりである。
　まず、９領域（がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期・災害・へき地・研修・派遣機能）を分析し、多数の項目で「診療実績が特に少ない」場合に、再検証の対象となる。人口区分ごとに、各項目の診療実績に一定の水準（下位33.3パーセンタイル値未満）を設け、その水準に満たない項目が「特に診療実績が少ない」と判断される。
　子ども病院など特定の領域に特化している病院もあるので、その点は考慮する。委員からは、例えば、がんの重症度やステージに応じた診療実績の把握に関して質問が出た。厚労省はいくつかの指標は提示するとしたが、詳細な診療実績は、現場の実態を踏まえた調整会議での協議により判断することが重要になるとの考えを示した。
　次に、「類似かつ近接」の分析を行う。類似というのは、各分析項目について、構想区域内に一定数以上の診療実績を持つ病院が２つ以上あることである。その場合に、実績上位グループが明確に分かれない「横並び型」と、実績上位グループと下位グループの差が大きく分かれる「集約型」があり、それぞれを分類する方法も整理した。
　「近接」というのは、お互いの病院が一定の距離内にあることだが、距離の検討に当たっては、公共交通機関の状況が各構想区域で異なることや、夜間や救急搬送の所要時間を考慮する観点から、自動車での移動時間（20分）を用いるとしている。
　なお、人口100万人以上の構想区域の場合、医療提供体制や競合状況が複雑であることから、「類似かつ近接」を判断することが困難であり、再検証の要請は行わず、引き続き考え方の整理を行うことになった。
　これらの方法により、診療実績データを分析し、その結果を厚労省が都道府県を通じて調整会議に提供する。再編統合の必要性が特に必要と判断された公立・公的病院の具体的な対応方針は、調整会議で改めて議論されることになる。
　また、民間病院との代替可能性が高い地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟の診療実績の分析については、別途実施するとしている。
　さらに、公立・公的病院の「再編統合」の意味を明確化した。「医療の効率化の観点から、ダウンサイジングや機能の分化・連携、集約化」、「不足のない医療提供の観点から、機能転換・連携」を念頭に検討を進めることが重要とし、必ずしも病院の統合を意味しないことを確認した。見直し例として、「周産期医療を他医療機関に移管」、「夜間救急受入れの中止」、「一部の病床を減少」、「（高度）急性期機能からの転換」を示している。
　全日病副会長の織田正道委員は、「現状で、公立・公的病院の非稼働病棟の中には、再稼働を計画しているところが多数ある。医療需要が低下する中で、再検証による再編統合のダウンサイジングを進めるためにも、病床を削減する方針を明確にすべきだ」と主張した。