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ホーム全日病ニュース(2019年)第949回/2019年10月1日号専攻医募集のシーリングで緩和要請まとめる

専攻医募集のシーリングで緩和要請まとめる

専攻医募集のシーリングで緩和要請まとめる

【医道審・医師専門研修部会】地域枠や自治医大の医師に配慮

 医道審の医師分科会医師専門研修部会(遠藤久夫部会長)は9月11日、専門医研修における専攻医募集のシーリング(上限設定)に対する日本専門医機構への要請を大筋でまとめた。都道府県の地域医療対策協議会などの意見を踏まえ、上限設定を一定程度緩和することを求めている。日本専門医機構は理事会での了承を得た上で、要請内容をシーリングに反映させ、10月をめどに専攻医募集を開始する予定だ。
 来年度の研修の募集が今秋から行われる。今回の募集では、これまでの5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)だけに適用されていたシーリングが、診療科別・都道府県別に設定される。厚労省が新たに開発した医師偏在指標がすべての二次医療圏の医師の過不足を明らかにし、きめ細かなシーリングの設定を可能とした。さらに、神奈川と愛知は医師多数地域ではないこともわかったためだ。
 日本専門医機構は厚労省の考えに従い、シーリングを設定。募集上限は、医師少数区域のある都道府県との連携プログラムを組むことなどにより、激変を避けたが、大きな変革となる。
 一方、昨年成立した改正医師法により、専門医研修については、都道府県の意見を聴いた上で、厚生労働大臣が必要な措置の実施を日本専門医機構に要請できるようになった。今回、専門研修部会がシーリングに関して議論を行い、要請内容をまとめた。
 2020年度開始の研修プログラムに対する具体的な提案は3点。①地域枠の医師と自治医科大学出身の医師をシーリングから除外する②過去の採用数が少ない都道府県別診療科などは過去2年の採用数のいずれかが10未満であるとしたシーリングについて、過去2年の採用数のうち、大きいほうとする③地域貢献率の算出では、シーリング対象外の都道府県において研修する期間に加え、都道府県の医師少数区域で研修する期間も含める─となった。
 ①は地域枠や自治医科大学出身の医師は、特定の地域の診療に従事することが義務づけられており、シーリングで不利益が生じることを避ける。ただ、関係者に調整で、当初のシーリングに合うよう配置されることを期待する。
 ②は採用数がそもそも少ない都道府県診療科に対しては、原則通りの計算方法を用いずに、柔軟な対応とする。
 ③の地域貢献率は、研修期間全体に対するシーリング対象外の都道府県で研修を実施している期間の割合。都道府県は地域貢献率が高いプログラムに優先して定員を配置する。地域貢献率の分子はシーリング対象外の都道府県の研修期間だが、当該都道府県内の医師少数区域の研修期間も含める。
 また、研修の場所と期間を制限しないなど、育児や介護などライフイベントに柔軟に対応するためのカリキュラム制を速やかに整備し、日本専門医機構や学会のHPで公開することを求めた。同日の部会では、日本内科学会などが、実質的にはカリキュラム制に対応していると説明したが、委員から「専攻医には伝わっていない」との意見が相次ぎ、周知の必要性が強調された。
 そのほか、地域枠で医学部に入学し、特定の地域での診療従事要件などが課されている専攻医の取扱いを決めた。具体的には、◇採用プロセスにおいて、各専攻医の特定の地域への従事要件等の有無を確認する◇従事要件の確認のため、本人同意の下、臨床研修制度と同様に、従事要件の内容は厚生労働省を経由し、日本専門医機構に提供する◇一定の従事要件に反する医師を都道府県の合意なく、専門研修プログラムに採用することはできない─とした。

 

全日病ニュース2019年10月1日号 HTML版

 

 

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