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中医協が次期改定に向け第２ラウンドの議論開始

【中医協総会】最新のデータで2018年度改定の影響を把握

　中医協総会（田辺国昭会長）は９月11日、次期診療報酬改定に向けた第２ラウンドの議論を開始した。厚生労働省が今後の改定の論点となる事項について、2018年度改定の影響をみるため、最新のデータを反映させた資料を示した。委員からの追加資料の要請などが中心で、同日は、改定に関わる議論には至らなかったが、次回以降、本格的な議論が行われていく模様だ。
　入院医療の現状では、一般病棟入院基本料の届出施設数・病床数が緩やかに減少傾向にある。療養病棟入院基本料も同様の傾向にあるが、療養病棟入院料１の届出施設数・病床数は増加傾向にある。一方、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料と回復期リハビリテーション病棟入院料の届出施設数・病床数は増加傾向にある。
　日本医師会の委員からは、「大規模の公立・公的病院が経営的な観点で、地域包括ケア病棟への転換を増やしているとの指摘がある。病院の規模別・開設者別のデータを示してほしい」との要望が出た。
　外来については、2018年度改定で導入された機能強化加算をめぐり、応酬があった。支払側の委員が「地域包括診療加算が横ばいで伸び悩んでいるのに対し、同じくかかりつけ医機能を評価する機能強化加算の算定は一気に進んだ感じだ。だが、かかりつけ医機能を評価した加算になっているかは疑問で、今後議論したい」と発言。これに対し、日本医師会の委員は、「施設基準や算定要件が大きく異なる。比較しても意味がない」と反論した。
　機能強化加算（80点を初診料に加算）は地域包括診療加算や在宅時医学総合管理料などを届け出ている200床未満の病院と診療所が算定できる。2018年７月１日時点の届出医療機関数は病院が1,048施設、診療所が１万1,793施設で６月審査分の算定回数は178万3,064回。病院の14.3％、診療所の11.6％が届け出ており、１施設当たり139回の算定という計算になる。
　一方、再診料に加算する地域包括診療加算は2018年７月１日時点で、病院と診療所を合わせて5,524施設が届け出て、６月審査分で125万9,825回の算定がある。１施設当たり228回という計算になる。
　個別事項では、オンライン診療に関連する診療報酬の算定が少ないことに注目が集まった。
　2018年７月１日時点の届出医療機関数は病院が65施設、診療所が905施設だが、算定回数は６月審査分でオンライン診療料が65回、オンライン医学管理料が15回、オンライン在宅管理料が４回、精神科オンライン在宅管理料がゼロ回にとどまる。委員からは要件緩和の是非を含め、普及が進まない理由の現状把握が求められた。
　算定が少ないものではほかに、がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援のために2018年度改定で新設し制充実加算が、６月審査分でそれぞれ10回、５回であることへの現状把握も要請された。
　チーム医療の推進で、薬剤師の病棟業務を評価する病棟薬剤業務実施加算１については、医療機関に２人以上の薬剤師配置が要件となっており、中小病院では厳しいとの指摘があることから、全日病会長の猪口雄二委員が、それとの関連での現状把握を要請した。
　また、CT・MRIの共同利用の状況が示された。CT の共同利用の算定回数（各年の６月審査分）は2016年が２ 万2,049回、2017年が２ 万2,880回、2018年が２万4,118回、MRIの共同利用の算定回数は2016年が１万2,226回、2017年が１ 万5,669回、2018年が１ 万7,519回と緩やかな増加傾向にある。
　厚労省は、2016年度改定で放射線撮影の診療報酬に共同利用の要件を設けた結果、共同利用が一定程度、進んでいると説明。しかし、支払側の委員は、「CT・MRIの全体の算定回数も伸びている。圧倒的多数は共同利用を行っておらず問題」と述べた。

選定療養の状況を報告
　2018年７月１日時点の選定療養の状況が報告された。病床数130万6,259床のうち、いわゆる差額ベッド代を設定しているのは、26万7,590床で約２割を占める。１人室の１日当たり平均徴収額は7,097円、最高額は37万8,000円。２人室の平均は3,099円、３人室は2,853円だった。病床数が200床以上の病院で受けた初診の平均額は3,251円、最高額は１万800円となっている。