全日病ニュース

猪口会長がリハビリテーション料の要件緩和求める

【中医協総会】入院時のポリファーマシー対策も論点

　中医協総会（田辺国昭会長）は９月18日、次期診療報酬改定に向け、リハビリテーションと医薬品（重複投薬・入院時のポリファーマシー対策・バイオ後続品）を議論した。全日病会長の猪口雄二委員は、リハビリテーションについて、様々な要件緩和を提案した。
　猪口会長はまず、廃用症候群リハビリテーション料の算定でレセプトに添付する患者の評価表について、「高齢者の増加とともに、廃用症候群リハビリテーション料の算定が増えている中で、個々の患者の評価表を作成するのが非常に手間になっているときく」と述べ、評価表の見直しが必要とした。
　また、疾患別リハビリテーション料の中で、呼吸器の算定は最も少なく、全体の８％にとどまる。最も高いのは運動器の47％、次いで脳血管疾患等の40％である。猪口会長は、「疾患別リハビリテーション料の中で、呼吸器の算定が少ないのは、要件が厳しいことも理由の一つである。高齢者の肺炎などを想定し、算定しやすくなるよう見直してほしい」と要望した。
　摂食機能療法については、開始後３ヵ月を過ぎると、１人の患者に１カ月に４回しか算定できないため、嚥下機能回復の効果を高めるためにも、それ以上の回数が算定できるよう見直しを要望した。また、専従要件の「専従」の概念自体の緩和を主張した。
　一方、厚労省からは、計画書作成の業務を軽減する論点が示された。リハビリテーション実施計画書、リハビリテーション総合実施計画書では算定対象の患者像が多岐にわたるため、複数の書式を設けている。現場の実態を踏まえ、記載項目や様式を今後整理する。
　より効果的なリハビリテーションを提供するため、ロボットやＦＥＳ（機能的電気刺激）を用いた療法も論点にあげた。脳卒中ガイドラインにおいて、歩行補助ロボットを用いた訓練が位置づけられていることなどが示され、これらの技術を用いたリハビリテーションの診療報酬での評価が示唆された。
　医薬品をめぐる論点では、重複投薬の防止のため、服用薬剤の把握や処方薬の総合的な評価・調整を行うことを評価する方向性が示された。現行では、認知症地域包括診療料・加算で「通院医療機関や処方薬をすべて管理」を要件としているが、「在宅患者に対する24時間対応」に次いで、診療所の負担が重い項目との調査結果が出ている。
　入院時のポリファーマシー対策では、薬剤総合評価調整加算（退院時に250点）で退院時に内服薬が２種類以上減少した場合に算定できる。今回は、減薬の結果だけでなく、「総合評価し調整する取組み自体」を評価することが提案された。国立長寿医療センターでは、多職種連携の取組みで処方見直しが行われる。このような先行例を踏まえた取組みが評価されると考えられる。
　また、医療機関が薬局に対して、患者の退院時に処方薬の変更や中止の理由などの情報を提供することを診療報酬で評価することも論点となった。
　バイオ後続品については、後続品を推奨する情報提供や、切換え時の患者への説明を評価する方向性を示した。