全日病ニュース

入院時食事療養費の引上げが必要

【四病協・総合部会】日本メディカル給食協会から説明聞く

　四病院団体協議会は９月25日に総合部会を開き、日本メディカル給食協会から入院時食事療養費の現状について説明を聞いた。同協会の千田隆夫専務理事は、人件費や食材料費の上昇により、給食部門は厳しい運営になっていることを説明し、入院時食事療養費の増額が必要と訴えた。
　入院時食事療養費は、消費税が３％から５％に引き上げられた平成９年に1,920円になり、その後、引上げは行われていない。平成18年には、１日単位の算定から１食単位の算定に改められたほか、特別食加算が減額された。消費税５％から８％の増税の際に見直しは行われず、10月の10％への引上げに際しても見直しはない。
　一方、最低賃金の引上げに加え、人手不足の影響を受けて人件費が高騰している。働き方改革によって今後さらなる人件費の上昇が予想される。また、輸入品を中心に食材費のコストが上昇しているほか、物流費高騰の影響も受けている。
　こうした状況から協会の加盟各社は委託費を値上げせざるを得ず、150床未満の病院では委託単価が入院時食事療養費の収入（1,920円）を上回っているという。委託しない場合でも、病院の給食部門は規模の大小を問わず、赤字傾向にあると説明した。
　日本メディカル給食協会の説明に総合部会では、セントラルキッチン方式を検討してはどうかとの意見があった。
　終了後に会見した日本精神科病院協会の長瀬輝誼副会長は、「病院団体としても問題と認識している。患者に転嫁しない形で何らかの方策を考える必要がある」と述べ、日病協と連携して対応する考えを示した。