全日病ニュース

公立・公的病院の再編統合の進め方を議論

【学会企画シンポジウム１】民間病院データも使い調整会議の議論を活性化

　地域医療構想をテーマとしたシンポジウムでは、厚生労働省医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長が、診療実績データの分析により、再編統合の再検証を要請する424の公立・公的病院の選定に至った経緯を説明した。議論の舞台となった地域医療構想に関するワーキンググループの委員である全日病の織田正道副会長は、すでに動いている再編統合の事例を取り上げ、民間病院にとって望ましくない場合などを示した。同WGの委員である日本医療法人協会の伊藤伸一代表代行は、地域医療構想調整会議で診療実績のほか、補助金や税制など様々なデータをみる必要があることを指摘した。
　鈴木課長は、公立・公的病院の再編統合の再検証の要請が、「必ずしも統廃合を決めるものではなく、ダウンサイジングや機能分化などの方向性を機械的に決めるものではない」と強調。調整会議の議論の活性化を目的とするものであるとした。ただし、これまでの調整会議での議論では、実際の再編統合に結びつかなかったため、骨太方針2019で対応方針の見直しが求められることになったとし、地域医療構想の実現に向けた対応が必要と述べた。
　織田副会長は、人口減少の状況などを概観して、病院の機能分化・連携は不可避であるとの認識で、官民問わず地域の医療関係者が「一堂に会して調整会議で議論する意義」を強調した。
　例えば、公立病院関係者だけが議論し、診療実績の乏しい複数の病院が、機能の集約化を図り、病院の合併を含め、高度急性期・急性期と回復期・慢性期の役割分担を公的病院だけで完結させてしまう事例が出ている。地域における官民の競合状況が変化し、民間の中小病院が不利になる状況が作り出されることに危機感を示した。
　伊藤代表代行は、診療実績の乏しい公立・公的病院が再編統合の議論を行う場合に、補助金の投入状況や税制優遇の状況などを勘案し、経営状況を把握しつつ、民間との代替可能性を判断すべきとした。特に、回復期は民間が優先的に担うべき機能と考えられるため、「診療実績データの分析が急がれる」と述べた。また、今回再検証の要請対象とならなかった人口100万人以上の構想区域の競合状況も早急に整理する必要があるとした。
　座長を務めた全日病の神野正博副会長は、民間病院の診療実績データも調整会議で示すべきなのかを質問。織田副会長と伊藤代表代行は「必要」との考えを示した。
　また、神野副会長は鈴木課長に対し、①重点対象区域の選定②再検証の要請結果の検証③民間病院の診療実績データの取扱い─を質問。鈴木課長は、重点対象区域は「都道府県と相談している」と述べ、調整中とした。再検証の要請結果の検証は「未定だが、ある段階で必ず必要になる」と述べ、再検証の検証の重要性を強調した。民間の診療実績データは、「高度急性期・急性期の民間病院は３千を超え、データの精査を行っているところ」と報告した。