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ホーム全日病ニュース(2019年)第950回/2019年10月15日号424の公立公的病院に再編統合の再検証を要請

424の公立公的病院に再編統合の再検証を要請

424の公立公的病院に再編統合の再検証を要請

【厚労省・地域医療構想WG】調整会議で来年9月までに結論

 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(尾形裕也座長)は9月26日、高度急性期・急性期を担う全国1,455の公立・公的病院の診療実績を分析した結果、再編統合の再検証を424病院に要請することを決めた。10月中に、都道府県に通知し、地域医療構想調整会議で再検証を行い、来年9月末までに結論を出すことを求める。
 9月6日の同WG で了承した判定基準に基づき、424病院を選定した。公立病院が257、公的病院が167(うち民間の地域医療支援病院は17)である。
 判定基準は、①9領域すべてで診療実績が特に少ない(がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期・災害・へき地・研修・派遣機能)②6領域すべてで類似した機能の病院が自動車で20分以内の距離にある(がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期)─のいずれかに該当した病院である。
 ただし、人口100万人以上の構想区域は病院の競合関係が複雑であるため、分析結果は示しつつ、今回は再検証の要請対象とすることを見送った。
 「9領域すべてで診療実績が特に少ない」ことの分析では、構想区域の人口規模が診療実績数に影響を与えるため、「100万人以上」、「50万人以上100万人未満」、「20万人以上50万人未満」、「10万人以上20万人未満」、「10万人未満」に分類した。それぞれの人口区分によらず、各項目の診療実績の分布の下位33.3パーセンタイル値を「診療実績が特に少ない」とみなす。9領域すべてが下位33.3パーセンタイル値だと、再検証対象病院となる。
 「6領域すべてで類似した機能の病院が自動車で20分以内の距離にある」ことの分析では、「類似の実績」として、「集約型」と「横並び型」を考える。
 「集約型」は、単独または少数の病院が構想区域の診療実績の大部分を担っている場合である。上位33.3%の病院が構想区域内の50%を超える診療実績のシェアを持っている構想区域が大半を占めることが、今回の分析でわかった。上位グループと下位グループで明らかな差があり、下位グループは「類似の実績」の病院とする。
 「横並び型」は、上位グループの中に下位と差がない病院がある場合である。上位グループに含まれる病院でも、下位グループの中で最も診療実績の高い病院との差が1.5倍以内であれば、「類似の実績」の病院とする。
 「類似の実績」に該当し、かつお互いの所在地が近接している場合に、再検証対象病院となる。「近接」は、「自動車での移動時間が20分以内の距離」とした。20分以上に設定し、一方の病院の1つの機能を廃止してしまうと、対応可能な病院まで40分以上かかることになり、救急搬送の平均時間である約40分を超えてしまうため、20分以内とした。
 このような方法で、424の公立・公的病院が再検証の対象とされた。再検証というのは、地域医療構想調整会議で合意した内容をもう一度見直すということである。公立・公的病院の改革プランを踏まえた合意では、公立の病床数はほぼ変わらず、公的病院の病床数は逆に増える結果になった。高度急性期・急性期から回復期・慢性期への増床・転換を計画している公立・公的病院も少なくなかった。このため、今回の分析結果を基に、もう一度、病院が将来担う役割などを考えてもらう。
 ただし、同WG では、今回の分析結果が病院の統廃合やダウンサイジング、機能分化などを機械的に決めるものではないことを確認した。今回の分析だけでは判断できない診療領域や地域の実情を踏まえながら、調整会議での議論を活性化させることが目的としている。また、厚労省は、病院のダウンサイジングや統廃合が必要であれば、「必要な支援等を行う」との考えを示した。
 なお、分析結果は、厚労省ホームページで公開されている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06944.html

 

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