全日病ニュース

旧７対１から他病棟への転換は6.5％にとどまる

【中医協・入院医療等分科会】昨年11月からの変化は３ポイント

　厚生労働省は９月26日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会（尾形裕也分科会長）に、2018年度診療報酬改定の影響を検証するための2019年度調査結果の速報値を報告した。改定前の７対１入院基本料を算定していた病棟の93.5％が、2019年６月１日においても、旧７対１である急性期一般入院料１を届け出ていた。旧７対１からの転換は6.5％であり、あまり進んでいないことがわかった。
　同様の調査は2018年度調査でも行っている。2018年11月１日時点の割合は96.5％であり、半年後の変化は３ポイントに過ぎない。この結果について、健康保険組合連合会参与の松本義幸委員は、「（看護職員の調整ができる）人事異動の時期を経た後の調査で、期待したが、あまり動いていない。『重症度、医療・看護必要度Ⅰ、Ⅱ』の基準の妥当性の検証が必要」と不満を表した。
　これに対し、旭川赤十字病院院長の牧野憲一委員は「看護職員のコストを減らせるので、急性期入院料２の方が、経営的には有利であるのに、７対１配置を残すのは、やはり看護師がそれだけ必要ということなのだろう」と述べた。日本医師会の石川広己委員は、「現時点で判断するのは時期尚早。病院はまだ様子見段階で、見極めにはもう少し時間がかかる」と、基準見直しに向かう議論をけん制した。
　全日病副会長の神野正博委員は、「厚労省は二兎を追っているのではないか」と問題提起。二兎とは、「急性期入院料１を減らすこと」と「『重症度、医療・看護必要度Ⅱ』を使い正確なデータを把握すること」。2018年度改定では、急性期一般入院料２・３は「Ⅱ」のみ使用することになった。「Ⅱ」はレセプト電算処理システムから自動的にデータを抽出するので、Ａ・Ｃ項目の正確なデータ把握が可能になる。
　しかし、「Ⅱ」を使うと、該当患者割合が下がるとの不安が一部の病院から出ている。神野委員は、「従来の『Ⅰ』を使えるようにすれば、急性期一般入院料２・３への転換が進むのではないか」と提案した。厚労省も「急性期一般入院料２・３で『Ⅱ』を必須としていることが、転換の阻害要因になっているとの指摘がある」ことを認めた。
　また、神野委員は急性期入院料２・３とハイケアユニット入院医療管理料を組み合わせて活用することで、メリハリのある病院運営が可能になると指摘。ハイケアユニット入院医療管理料の基準を緩和し、使い勝手をよくすれば、急性期入院料２・３への転換が増える可能性に言及した。
　療養病棟入院基本料の状況は、2019年６月１日時点で、改定前に療養病棟入院基本料２（25対１）を届け出ていた病棟の59.4％が、看護職員配置が20対１に見直された「２」を届け出ており、最も高い割合となっている。次いで、療養病棟入院基本料１が24.0％、20対１を満たせない療養病棟入院基本料（経過措置１）が12.6％だった。介護医療院への転換は2.9％で、2018年11月１日時点の調査のゼロから増えた。
　また、療養病棟入院基本料（経過措置１）を届け出ている病棟の53.2％が、経過措置であるにもかかわらず、「現状を維持」と回答している。