全日病ニュース

2020年度診療報酬改定率は本体＋0.55％

【厚労・財務大臣折衝】救急の働き方改革＋0.08％

　加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日の大臣折衝で、2020年度政府予算の対応で合意した。診療報酬改定率は本体が＋0.55％（国費600億円）。このうち、＋0.08％分を「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」と位置づけた。これを除く本体改定率は＋0.47％。内訳は、医科が＋0.53％、歯科が＋0.59％、調剤が＋0.16％となった。政府はネット改定率という言葉を用いないが、薬価等引下げを単純に反映させると、全体は▲0.46％（▲500億円強）となる。
　加藤厚労相は大臣折衝後の会見で、「厳しい財政事情の中、医療機関の経営状況や、賃金・物価の動向を踏まえ2018年度改定と同じ0.55％になった。医師等の働き方改革を含め、国民一人ひとりに良質な医療サービスが提供されるような改定としたい」と述べた。
　救急病院の働き方改革の0.08％（公費126億円、国費95.3億円）を除く、医科・歯科・調剤の配分は、これまでと同様に、医療費に占める技術料の割合である１対1.1対0.3に見合う。また、働き方改革への対応は0.08％に限るものではないと、厚労省は説明している。
　働き方改革への対応では、地域医療総合確保基金でも公費143億円を積み増し、診療報酬と両方で対応する。0.08％分は、「特に救急医療が厳しい現場」への対応に使い、基金はもう少し幅広い病院での活用を想定する。加藤厚労相は、医師の時間外労働規制が適用される2024年度と、暫定特例水準の適用が終了する2036年度に言及しており、今回だけでなく、継続的な対応となる可能性が示唆された。
　薬価の引下げは、▲0.98％（国費▲1,100億円）となった。このうち実勢価等改定が▲0.43％（国費▲500億円）、残りの▲0.55％について、厚労省は「10月改定の平年度化の効果」と説明している。市場拡大再算定の影響を含めると▲0.99％となる。材料の引下げは、▲0.02％（国費▲30億円）、このうち実勢価等改定が▲0.01％（国費▲10億円）。
　そのほか、2020年度予算案の対応として、様々な措置がとられる。病院にとって、特に影響が大きいのが、新たな病床ダウンサイジング支援だ。
　地域医療構想の実現を図るため、2020年度に限り、一般財源で国費84億円を措置する。地域医療介護総合確保基金を活用しないのは、「自治体の財政力により、地域医療構想の推進の取組みで、差が出ないようにするため」。
　具体的には、稼働病床を１割以上削減する病院に対し、「使途」ではなく、病床削減という「現象」に着目し、補助金を交付する。複数の病院が統合する場合は、借入金の切替えに伴う金利負担を補てんするなどのメニューも用意するという。職員の退職金割増や建物の建替え補助では、基金を活用できるため、両者を区別する。公立・公的に限定せず、民間も活用できる。
　また、2021年度以降は、消費税財源による「医療・介護の充実」として使えるよう、法改正を行う方針である。