全日病ニュース

病院が地域で頑張れる体制を

【四病協賀詞交歓会】医療関係者が集う

　四病院団体協議会は１月10日、賀詞交歓会（新年の集い）を都内のホテルで開催した。政界から88人（うち秘書74人）、厚生労働省など省庁から44人を含め806人が参加した。
　はじめに全日病の猪口雄二会長が、「地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き改革が進んでいる。昨年12月17日には来年度診療報酬改定の改定率も決まった。厳しい時代だが、これら様々な動きにうまく対応し、病院が地域で頑張っていける体制を整えたい」と述べた。
　日本医療法人協会の加納繁照会長は、「これからの人生100年時代では、人は亡くなるまでに、何度か病院と在宅を行き来し、病院で治療し、リハビリを受け、在宅に戻ることを繰り返す。それを支えるのが我々の大事な仕事だ。特に、中小の地域密着型の急性期病院が、このような『輪廻転生』ならぬ『輪廻転“床”』を繰り返す時代に、一番役に立つのではないかと考えている」と、地域密着型の急性期病院の役割を強調した。
　海外出張中の加藤勝信厚生労働大臣の代わりに、稲津久副大臣が挨拶した。稲津副大臣は、「団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据え、社会活力の維持、医療・介護のサービス提供体制の確保、持続可能性のある制度構築に向け、全世代型の社会保障制度を議論している。医療については、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革の３つの取組みを着実に推進する。2020年度政府予算では、勤務医の働き方改革への対応で、地域医療介護総合確保基金を増額するとともに、全額国庫負担の病床ダウンサイジング支援を設けることができた。診療報酬改定では、救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応で0.08％分を確保した。国として、３つの取組みを最大限後押ししていく」と予算での対応などを説明した。

本体0.55％の診療報酬改定率特例対応を含め一定の評価の声
　日本医師会の横倉義武会長は、2020年度診療報酬改定の改定率について、日本医師会の主張が一定程度認められたと報告した。横倉会長は、「日医として、少なくとも医療従事者の人件費を１％上げる財源が必要と主張した。本体0.55％のうち、0.47％はそれに見合う改定率だ。また、0.08％を働き方改革への対応で確保した。当初、財務省などは本体マイナス改定を主張しており、それは何としても阻止しなければならないという思いだった」と述べた。
　診療報酬改定率に関しては、駆け付けた国会議員からも言及があった。
　自民党の丸川珠代参議院議員は、「今回、医師の働き方改革への対応で、特例的な対応が行われた。予算編成過程では、付けられるか不安もあったが、四病協の主張の影響もあり、実現できた。働き方改革への対応は今回だけで終わるわけではなく、次期改定以降も継続して対応すべきだ」と、四病協を鼓舞した。
　共産党の小池晃参議院議員は、2018年度改定と同水準の本体プラス改定であったことに対しては、一定の評価をしつつも、「薬価財源は国庫に戻すのではなく、すべて医療の技術料に当てるのが大原則だ。働き方改革に対応すると言いながら、全体ではマイナス改定。これでは、手足を縛って泳げと言っているようなものだ」と、政府の対応を批判した。