全日病ニュース

受診時定額負担の200床以上病院への拡大に反対

【四病協・総合部会】議論の場の設置求める

　四病院団体協議会は１月22日に総合部会を開き、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告が、紹介状なしで大病院を受診する場合に定額負担を求める対象を、200床以上の一般病院にまで拡大するとの提案を行ったことへの対応を協議した。大病院を200床以上の一般病院と位置づけることに反対するとともに、夏の最終報告までに病院団体が参加し議論する場を設けるべきとの意見で一致した。
　会見した日本病院会の相澤孝夫会長は、「病院団体にとっては突然出てきた話で驚いている。意見をきかれることもなく、怒りを感じる」と述べた。その上で、「大病院の機能を200床で区切るのはおかしい。まずは議論の場をつくり、そこでしっかりと議論すべきだ」と強調した。日本医療法人協会の加納繁照会長も、「200床以上の病院でもかかりつけ医機能を担っている病院がある。ケアミックス型の病院も少なくない。地域により病院の機能は異なる」と一律の対応を批判した。
　中間報告では、「大病院・中小病院・診療所の外来機能の明確化」を行い、それを踏まえ対象病院を拡大するとしている。このため総合部会では、どの機能を備えれば大病院になるのかということとあわせ、専門外来と一般外来など外来機能の明確化の議論が重要になるとの意見も出た。
　また、日本専門医機構のサブスペシャルティの議論が年度内に、厚生労働省が新たに設ける会議体で行われる。これを踏まえ、サブスペシャルティ認定は、国民に身近な診療科にとどめるという観点で、いたずらに数を増やさず、抑制的に対応すべきとの考えで一致した。