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都道府県に重点支援区域の仕組みの活用を求める

【厚労省】地域医療構想アドバイザー会議を開く

　厚生労働省は２月14日、医療政策研修会および地域医療構想アドバイザー会議を開催した。都道府県の医療政策担当者と地域医療構想アドバイザーに対して、調整会議の活性化と重点支援区域の仕組みの活用を求めた。
　厚労省の鈴木健彦地域医療計画課長は、昨年９月に公表した公立・公的医療機関等の個別の診療実績データについて、「あくまでも調整会議の活性化を図ることを目的としたもの。分析結果が病院の統廃合の方向性を決めるのではない」と強調した。「各地域が将来を見据え、データに基づき医療機関のあり方を調整会議で議論してほしい」と求めた。
　地域医療構想重点支援区域について（右図上）、「重点支援区域は随時、募集しており、指定された区域には技術的な支援だけではなく、予算的な面の支援も行う。この仕組みをぜひ活用してほしい」と呼びかけた。
　重点支援区域への厚労省による支援の内容について、担当官は「都道府県が求める内容をできるだけ遂行したい」と述べた。技術的な面での支援の例として、住民への説明や大学との交渉への介入、データ分析などをあげた。予算的な面での支援としては、病床ダウンサイジング支援の「上乗せ」や、「地域医療介護総合確保基金を100％つける」ことなどがあるとした。
　2020年度予算案では、病床ダウンサイジング支援として新規に84億円が計上されている（右図下）。また、医療機能の分化・連携に向けた具体的対応方針に対する病院支援事業として９千万円が計上され、その中で重点支援区域に対して、国が直接助言を行うために必要な事項の整理やデータ分析を行うことが予定されている。

再検証対象外についても対応求める
　厚労省の担当官は、１月17日付で医政局が発出した通知「具体的対応方針の再検証等について」について説明した。「『再検証対象医療機関（Ａ９、Ｂ６）』に選ばれなかったから、調整会議で議論しなくていいわけではない。特に議論していただきたいのが「Ａ９」（がん、心疾患、脳卒中など９領域すべてで診療実績データが特に少ない）と「Ｂ６」（６領域すべてで競合する医療機関と類似かつ近接）であるというだけだ。他について議論しなくていいわけではない。特に期限は区切らないが、診療機能に印が付いたところについては議論してもらいたい」と求めた。
　人口100万人以上の構想区域の取扱いについては、「問題が複雑であり、この地域をこのままにしておくと、ずっと医師を“吸い続けて”いくことになってしまう。議論していかなくてはいけない」との認識を示した。
　今後について、都道府県に「地域医療構想についての工程表をつくっていく上で、今の都道府県における『議論の状況』と『今後の進め方』のイメージをうかがいたい」と述べ、協力を要請した。照会結果に基づいて、2025年度までのスケジュールなどを具体的に厚労省が定めていく。

厚労省が「回復期」の整理に着手
　会議の参加者から、地域医療構想における医療機能４分類のうち「回復期」の内容が明瞭ではないとの声があがった。厚労省は、「今年度内に民間医療機関に関する議論に着手する。その際、『回復期』の機能を分析する予定だ。回復期リハビリ病棟か、亜急性期病棟か、地域包括ケア病棟なのか、混乱されることが多いので、整理を試みたい」と述べた。
　厚労省が１月に都道府県に示した民間病院の診療実績データは、現時点では確定できていないため、非公表とされている。参加者は「都道府県が精査をすれば、データを公表していいのか」と質問した。これに対し厚労省は、「今は確定前なので、非公表としている。確定後のデータについて、責任を押し付けられると都道府県が困ると思うので、公表・非公表の扱いは、改めて国から示す」と述べ、当面、公表を見送るよう求めた。