全日病ニュース

安藤副会長が新型コロナウイルス対策で質問

民間病院の感染症対策の費用に支援を求める

　全日病の安藤高夫副会長（衆議院議員、自民党）は２月25日、衆院予算委員会第５分科会で、新型コロナウイルス対策について質問した。
　安藤副会長は、新型コロナウイルスに対応するための感染症対策の設備費用について、公立病院だけでなく、民間病院に対しても支援を行うことを要請。感染症患者を受け入れるための空床手当について質問した。
　厚生労働省の宮嵜雅則健康局長は、「新型コロナウイルス対策では民間医療機関の力も重要である」と述べた上で、患者が増加する局面を想定して必要な医療提供体制を整備する必要があるとし、一般の医療機関も含め、帰国者・接触者外来の設置に当たり、設備に必要な費用の補助を行うと説明した。
　また、都道府県を通じて特定および第１種、第２種の感染症指定医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症以外の新規入院を制限し、病床確保を依頼するとともに、指定医療機関における感染症以外の病床、および指定医療機関以外の医療機関において厚生労働省の要請を受けて病床を確保した場合は、病床確保に要した費用に対して補助を行うこととしたと述べた。
　安藤副会長は、感染症患者を診療した場合の感染症指定医療機関に対する運営費補助と診療報酬の関係について明確化するよう求めた。
　また、AMATやDPATなど民間団体の医療活動に対し、DMATと同様の評価を行うよう求めた。新型コロナウイルスの患者を診療しただけで、外来を閉鎖するなど深刻な事案が出ていることへの対応について検討を求めたほか、医療スタッフが罹患した場合の休業補償などの対応を訴え、感染症対策のさらなる取組みを要請した。