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経営的な支援を政府に求める

【日病協・代表者会議】新型コロナウイルスへの対応

　日本病院団体協議会は２月28日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、小中高校に臨時休校を要請したことを受け、病院の医療提供に支障が生じた場合に、政府に経営的な支援を求めるべきとの考えをまとめた。子育て中の医療従事者は少なくなく、休職が増えれば、診療体制の維持が難しくなる。政府の対応も不透明な中で、状況を注視する意向を日病協は示している。
　近年の災害時に適用されているような、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより、超過入院となった医療機関の減額措置を免除するなど診療報酬上の臨時的な取扱いは、すでに講じられている（厚生労働省保険局医療課事務連絡・２月14日）。しかし、新型コロナウイルスに濃厚接触した医療従事者は診療後、自宅待機とせざるを得ない。さらに今回、小中高生の臨時休校が要請された。
　安倍首相の要請は、新型コロナウイルスの感染者が急増することにより、地域の一般病院に受入れの限界を超える患者が殺到し、「医療崩壊」が生じることを防ぐ措置だ。ただ、医療従事者には子育て中の看護職員などが多く、休職が増えれば、医療提供に支障が生じかねない。すでに外来診療を縮小させる病院も出てきた。
　会見で日本病院会の相澤孝夫会長は、「10～ 15％ぐらいの休職者が出れば、通常の業務ができなくなる。医療に制限をかける必要が出てくる」と危機感を示した。
　また、医療機関に対して融資を行っている福祉医療機構に対し、新型コロナウイルスの影響により、運営が困難になった病院に低利で長期の融資を特例的に実施するよう求める考えも示した。

2020年度改定はまだ評価できず
　同日の日病協では、2020年度診療報酬改定の答申までの経緯について、報告があった。ただ、改定内容に関しては、「３月上旬に示される通知などを確認しないと、評価できない」（長瀬輝諠議長・日本精神科病院協会副会長）とした。特に、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目・判定基準の見直しのＣ項目（手術等）について、詳細な分析が必要とした。
　来年度からの日病協の議長には、相澤会長が就任するが、副議長に日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長が指名された。