全日病ニュース

医療団体と厚労省が参加する協議会を設置

【新型コロナウイルス】オーバーシュート時に備え

　厚生労働省は３月24日、全日病をはじめ17の医療関係団体が参加する新型コロナウイルス対応に関する協議会の初会合を開いた。冒頭に挨拶した加藤勝信厚労相は、オーバーシュートの発生に備えるため医療関係団体と厚労省の情報共有と協力関係の強化が重要であると強調した。
　協議会は、厚労省医政局長と健康局長が主催する。政務三役のほか、厚労省審議官、内閣参事官、関係省庁も加わる。医療関係団体では四病協の各団体、日本医師会などのほか、感染症関連の学会などが参加する。
　新型コロナウイルス患者が爆発的に増加するオーバーシュートが起きれば、地域の医療提供体制に過重な負担がかかり、医療崩壊が起きかねない。このため協議会では、患者数が大幅に増えた場合の体制整備を協議。都道府県が調整本部を設置し、専門的な医療従事者を集約し重点的に患者を受け入れる医療機関を選定することとした。厚労省が示した感染患者の発生予測に基づいてピーク時の入院患者・重症患者の数を算出。必要な医療提供体制を整備する。新型コロナウイルス感染者以外のすべての疾患の患者への対応を考慮した体制整備が求められる。
　初会合で発言した全日病の猪口雄二会長は、「オーバーシュートが起きると、最初は一般病院や診療所に発熱した患者が押し寄せる可能性がある」と指摘。「PCR検査や発熱外来の対応を含め、体制整備を早急に行っていただきたい」と要望した。また、一般の救急病院で患者を受入れると院内感染の懸念があるとし、「新型コロナウイルスの入院専門病院を設け、重症者を集約して受け入れる体制が必要」と述べた。政府も専門的な医療従事者を派遣し、外来診療を行わずに入院に重点化させる医療機関の指定を想定している。
　さらに、「病院でもマスク・消毒液が、不足している。増産の働きかけなど強力な対策を実行してほしい」と訴えた。

四病協が要望まとめる
　３月25日の四病協・総合部会では、協議会の状況が報告されるとともに、加藤厚労相に対する要望書をまとめ、オーバーシュート時の医療提供体制について２点を要望した。
　都道府県ごとに新型コロナウイルスの入院専門病院を設置し、専門病院に指定された病院の一般入院患者の転院は、他の病院が受け入れる体制を確保するとした。また、トリアージ後に自宅待機と判断された陽性患者は感染防止を周知徹底しつつも十分な感染防止ができない場合は、「適切な施設」を確保する。その際には、DMAT・DPAT・JMAT・AMAT などが医療的支援を行うとした。

全日病ＨＰに特設サイトを開設
　全日病はホームページに「新型コロナウイルスに関する情報」の特設サイトを１月30日に設置。事務連絡をはじめ行政関係の文書を網羅している。https://www.ajha.or.jp/topics/novel_coronavirus/