全日病ニュース

全世代型社会保障検討会議への意見をまとめることを決定

【日病協】外来機能の基本的な考えも示す

　日本病院団体協議会の代表者会議は３月27日、全世代型社会保障検討会議に対し意見をまとめることを決めた。中身は今後詰めるが、夏までに最終報告が出ることになっていることから、早急に対応する。政府の議論の進め方が病院の意見を反映させるプロセスを経ていないとして、外来機能の明確化などの基本的な考え方についても、意見をまとめる予定だ。
　全世代型社会保障検討会議の中間報告では、病院に対する紹介状なし受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する案が盛り込まれている。日病協は中間報告直後にも、それが実現すれば、外来が制限され、地域の病院に大きな影響を与えるとして、反対を表明している。しかし、その後は中間報告を前提に、厚生労働省の審議会などで議論が進む展開になっている。
　会見で、日本病院会の相澤孝夫会長は、「中間報告に描かれている姿が、日本の医療にとって望ましいものなのだろうか」と述べ、外来機能の明確化の基本的な考えから議論し直す必要があるとの認識を示した。
　また、新型コロナウイルスの影響により、地域の病院への影響が様々な形で出始めていることを踏まえ、必要な対応を政府に要望する方針を示した。同日の会議では特に、マスク、ガウンなどの医療資材が不足する病院が報告されていることに対し、十分な確保を図る対策を求めた。