全日病ニュース

改革工程表の事項や傷病手当金をめぐり議論

【医療保険部会】金融資産等の保有状況を考慮した負担に賛否両論

　社会保障審議会・医療保険部会（遠藤久雄部会長）は３月26日、医療保険制度改革に向け、「金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方」など改革工程表2019に盛り込まれた事項や傷病手当金について議論した。
　改革工程表2019では、高齢者医療制度および介護保険制度について、所得のみならず、資産の保有状況を評価して、「能力」に応じた負担を求める考えを示している。厚労省の資料によると、後期高齢者世帯の平均貯蓄額は1,096万円となっているが、分布をみると貯蓄がない世帯が15％強と最も多く、次いで貯蓄３千万円以上の割合が10％弱となり、二極化している。
　食事・居住費に関する給付を医療保険と介護保険で比較すると、医療保険では、病院等における食事・居住サービスは保険給付の対象としつつ、在宅でもかかる費用として、食費および居住費を自己負担としている（居住費は65歳以上・療養病床のみ対象）。一方、介護保険では、介護保険施設における食事・居住サービスは、在宅との公平性の観点から保険給付の対象外（自己負担）としつつ、福祉的な観点から低所得者に補足給付を行い、低所得者の判定に当たって預貯金を勘案している。
　金融資産等を考慮した負担については、賛同する意見があった一方、「高齢者の多くは遣り繰りして万が一に備えている」として、慎重な対応を求める意見があった。
　傷病手当金については、働き方改革実行計画等で、病気の治療と仕事の両立の観点から支給要件等を検討し、必要な措置を講ずるとしている。
　健保組合と共済組合では、傷病手当金の支給期間の取り扱いが異なり、健保組合は同一の疾病・負傷に対し１年６カ月だが、共済組合は復職した期間を除き、通算して１年６カ月となっている。支給期間については、共済組合にあわせて通算する方向となった。