全日病ニュース

診療体制の継続のため加藤厚労相に対応を要望

【四病協】入院・外来患者の減少で病院経営が悪化

　四病院団体協議会は４月27日、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書」を提出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止や感染者の治療に、最大限の対応が行われている中で、患者の減少など医療機関の経営環境が激変している。四病協は医療機関が診療体制を継続できるよう、５項目を要望した（下記を参照）。
　国による新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応は、これまで段階的に講じられてきている。要望書では、冒頭で、特に診療報酬上の取扱いにおいて、中等症・重症患者への治療への診療報酬の倍増など、様々な時限的な特例措置が講じられたことを評価した。その上で、新型コロナウイルス感染者を受け入れていない医療機関においても、経営的に深刻な影響が出始めていることを踏まえ、新たな対応の要望を行った。
　最初に、医療機関が経営破綻しないよう、「災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求」を求めた。四病協によると、４月以降、外来・入院とも患者が大幅に減少しており、６月以降の病院経営に重大で深刻な影響が出ると懸念している。
　全日病の猪口雄二会長は会見で、災害時と同じく有事の対応が必要だと強調した。「どの産業も大変な状況にある。しかし、医療機関という重要な社会基盤の一つをつぶさないために、概算請求を認めてほしい」と訴えた。ただ、すべての医療機関を対象にすることはできないため、経営破綻を防ぐための対応としては、いくつかの選択肢があり得ると指摘した。
　患者数が大幅に減少している理由について猪口会長は、「新型コロナウイルス感染症患者への対応で、診療体制を縮小せざるを得ない場合や、患者が感染を恐れて、できるだけ受診を控えている以外にも、様々な要因があると考えられる。今後、検証が必要だが、特に急性期で患者減の影響が大きく、回復期や慢性期にも広がりつつある」と述べた。
　通常の救急搬送で受け入れた入院患者から院内感染が生じる懸念も指摘した。院内感染が起きると、過剰報道による風評被害で、医療機関が立ち行かなくなる場合がある。院内感染が生じた医療機関の報道のあり方を含め、対応を求めた。
　新型コロナウイルスのワクチンや治療薬については、治験などが進められている段階。今後、効果が認められる予防薬ができれば、医療従事者に優先的に提供することの検討を要望した。
　M95マスクや防護服、ディスポーザブルガウン・手袋など感染防護用品は、2020年度補正予算による医療従事者への優先的な提供の対応が図られつつも、現状で不足状況の解消の見込みは立っていない。そうした状況で、「国として、国内企業における生産増強が図られるような施策を行っていただきたい」と、盤石な供給体制を求めた。
　新型コロナウイルス感染症患者に対応している医療従事者が感染した場合の補償では、「国として十分な配慮」を要望した。現状で、医療従事者が院内感染した場合の負傷、疾病、障害または死亡の保障は、労働者災害補償保険（労災）となる。しかし、新型コロナウイルス感染症では、適用や給付水準などが十分でない場合が想定され、「国としての配慮が必要」と主張した。

項目追加し日医と連名の要望書に
　４月30日には、日本医師会との連名で、自民党の岸田文雄政調会長らに提出した。加藤厚労相にも、５月１日に改めて手渡した。加藤厚労相への要望書では、「地域医療総合確保基金の執行残を含む不要不急の事業計画を見直し、新型コロナウイルス感染症対策に優先的に配分する」を加えた。