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ホーム全日病ニュース(2020年)第964回/2020年6月1日号新型コロナウィルス緊急事態宣言を全都道府県で解除

新型コロナウィルス緊急事態宣言を全都道府県で解除

新型コロナウィルス緊急事態宣言を全都道府県で解除

【政府】骨太方針は7月に延期、概算要求は9月末に

 政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=安倍晋三首相)を開き、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県と北海道を対象としていた緊急事態宣言の解除を決定した。基本的対処方針も見直した。
 感染の状況や医療提供体制、監視体制の3つの解除基準に照らした評価を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会(尾身茂会長)の了承を得て決定した。
 東京都では、直近1週間の累積感染者数が人口10万人当たりで0.5人程度以下とする目安を下回った。一方、神奈川県ではそれを超えているが、多くは感染経路が把握できている。
 本部終了時に挨拶した安倍首相は緊急事態の解除を宣言。また「感染拡大のリスクをゼロにはできない。一定の移行期間を設けて、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく」と述べ、概ね3週間ごとに地域の感染状況や拡大リスク等を評価していくこととした。さらに「次の流行にも十分対応できるよう、医療提供体制の維持に向けて万全の備えを固めるとともに、検査体制の強化等にも取り組んでいく」と述べた。
 政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、4月7日から東京都など7都府県を対象として緊急事態宣言を発令。同16日には対象を全都道府県に拡大した。対象期間は当初、5月6日までとしていたが、同4日に5月末まで延長することを決定した。その後、感染の状況などを総合的に判断して可能な場合は期間満了を待たずに緊急事態宣言を解除することもあり得るとし、14日には①北海道②東京③神奈川④千葉⑤埼玉⑥大阪⑦京都⑧兵庫の8都道府県を除く39県で解除した。21日には関西の3府県で解除した。

骨太に新型コロナ対応盛り込む
 西村康稔経済財政・再生相は5月19日の会見で、骨太方針2020の閣議決定を、例年の6月から7月に延期することを発表した。
 西村大臣は「今回の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受けて、骨太2020は7月半ばを目途に閣議決定をすべく進める」と説明。骨太方針では、「感染症拡大への対応と経済活性化の両立に焦点を当てる」と述べた。
 例年、8月に各省庁が行う次年度予算の概算要求も、9月末に延期することを明らかにした。

 

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