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夏に予定していた最終報告を年末に延期

【全世代型社会保障検討会議】受診時定額負担の拡大の結論は先送り

　政府の全世代型社会保障検討会議（安倍晋三議長）は５月22日の会合で、最終報告を年末に延期することを決めた。
　昨年12月に同会議がまとめた中間報告は、「後期高齢者の自己負担割合の２割への引き上げ」「病院の外来受診時定額負担の拡大」の方向を示し、結論を最終報告に盛り込むとしていた。しかし現在、医療関係者が新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われているため、夏までに結論を出すのは困難と判断し、最終報告を年末に延期した。
　７月に２回目の中間報告をまとめ、骨太の方針に反映させる見通しだ。
　同日の会議では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題について議論された。
　高齢者の外出や運動の機会が減少したため、屋外でのプログラムや訪問型の支援など、感染防止に配慮した高齢者支援を進める方向を決めた。
　オンライン診療やオンライン面会を推進するため、医療機関・介護施設へのタブレットやWi-Fi 等の導入支援を強化することも合意した。
　医療、介護、障害分野での安全を確保するため、衛生用品の確保や換気設備の設置を支援することも議論した。