全日病ニュース

医療保険制度改革は年末の最終報告めざし議論

【厚労省・医療保険部会】医療機関等の経営悪化を訴える意見も

　社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫部会長）は６月19日、新型コロナウイルス感染症への医療保険上の対応策について意見交換した。
　医療保険部会は全世代型社会保障検討会議が夏にまとめる予定の最終報告に向けて、病院受診時定額負担等の医療保険制度改革について議論してきた。
　しかし、新型コロナの影響で最終報告が年末に先送りされたため、医療保険部会は次回以降、年末の最終報告に向けて医療保険制度改革を議論することになる。議論のスケジュールは次回、示される予定だ。
　同日の部会では、新型コロナへの医療保険上の対応策を厚生労働省が報告した。被用者保険では、発熱などの自覚症状で自宅療養した期間も労務不能期間とすることが可能で、傷病手当金の支給対象になる。やむを得ず医療機関を受診せず、医師の意見書がないケースでも、事業主の証明書によって保険者が労務不能と認められれば、支給できるようになっている。
　これについて保険者の委員から、「医師の意見書なしでも支給を可とする特例は終了すべき」との意見があがった。
　このほか、委員からは、新型コロナの影響で医療機関、歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションの経営が悪化しているとの報告がなされ、財政支援を求める声が相次いだ。
　一方、同日の医療保険部会に健康・医療・介護情報利活用検討会が６月19日にまとめた「意見の整理」を厚労省が報告した。
　山下護医療介護連携政策課長は、情報の利活用による患者へのメリットや医療機関の労務軽減について精査した上で、医療保険部会でコスト負担を議論していく考えを示した。