全日病ニュース

専攻医研修が予定通り行えなかった場合への配慮決める

【日本専門医機構】症例数は期間を延長し必要数を満たすこと求める

　日本専門医機構（寺本民生理事長）は６月22日の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、専攻医研修が予定通り行えなかった場合の特例措置を明らかにした。研修の質を落とさない対応を基本としつつ、研修病院のローテーションができなかった場合などに配慮する。症例（種類・数）は期間を延長して、満たしてもらう。
　新型コロナの感染拡大は専門医研修にも様々な影響を与えた。具体的には、◇研修プログラムで決められたローテーションができない◇研修に必要な症例（種類・数）が経験できない◇研修期間中にプログラムを終了できない─などの問題が生じた。機構は各学会から報告された事例を踏まえ、今回対応案をまとめた。
　研修病院のローテーションが新型コロナの影響によりできなかった場合は、各学会がやむを得ない場合の取扱いを定め、専攻医はその旨を専攻医登録システムのマイページに記載する。
　特に外科において、研修に必要な症例（種類・数）が経験できなかった場合については、「できるだけ質を落としたくない」（寺本理事長）とし、１年間など一定期間延長し、所定の症例（種類・数）を満たしてもらうよう促す。ただ、病理のように研修の実施がかなり困難になっている診療領域もあり、別途検討が必要とした。
　研修期間中にプログラムを終了できない場合については、元々の整備指針において、出産や介護などライフイベントや病気療養などに対応し、最大６カ月までは研修の中断が認められているため、新型コロナによる研修中断はこの規定により解決できるとした。
　また、新型コロナの感染患者に対応した専攻医は、感染症対策や医療安全に関する経験を積んだと想定されるため、その部分の共通講習は免除することができるとの考えを示した。
　専攻医の数が伸び悩んでいる総合診療領域については、一定の条件を満たせば、内科専門医を研修し、取得できることで概ね合意が得られたことも報告された。
　寺本理事長は「総合診療専門医は数が少なく、将来の展望がみえない不安を抱えている。内科の３年間を研修しなくても、専門医になれるようにする」と説明した。整形外科とリハビリテーション科などその他の近接した領域の診療科でも同様の対応が検討されているとした。

専攻医の下限設定の議論も必要
　専攻医募集の際に設けるシーリング（募集上限）は、制度開始以来議論され、今年度から将来の必要医師数に基づき、都道府県別・診療科別のシーリングが始まった。今後ともこのシーリングが続けられる見込みだが、「募集下限」については現状で規定がない。専攻医が集まらず、地域医療に影響が生じているとの不満が報告されており、「募集下限」の議論が今後必要との考えも示された。
　なお、６月30日の総会で、現執行部は任期を終え、新たな理事会を構成することになる。寺本理事長は、「就任時は機構に対する厳しい指摘があり、火中の栗を拾うようなものと人に言われた。最初の基本診療領域の研修が終了するまで十分な検証はできないが、何とか軌道に乗り始めたのではないか」と述べた。