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第二次補正予算の緊急包括支援金の補助額など示す

【厚労省・事務連絡】医師派遣事業の補助額は時給7,550円

　厚生労働省は６月16日、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱い」など事務連絡した。第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の補助対象となる上限額などを示している。
　都道府県が指定する新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する重点医療機関と、新型コロナ疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関の場合は、◇ ICU が30.1万円◇ HCU が21.1万円、その他が5.2万円。一般の医療機関の場合は◇ ICU が9.7万円◇重症者・中等症者病床が4.1万円◇その他が1.6万円となった。補助対象は空床および休止病床。また、院内感染で実質的に専用病棟となっている医療機関も、都道府県が認めれば、遡及して重点医療機関とみなされる。
　新型コロナの重症患者を診療する医療従事者派遣事業の補助額は、医師１人・１時間あたり7,550円、医師以外は2,760円とした。DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業の補助額も同額。個人防護具や医療用消耗品など医療チーム活動費は実費相当額を支給する。新型コロナにより休業となった医療機関などに対する継続再開支援事業では、HEPA フィルター付空気清浄機の半額を補助する（上限は90万5,000円）。消毒などの費用も半額を補助する（上限は60万円）。
　重点医療機関に対する設備整備事業の補助額の上限は以下のとおりとなっている。◇超音波画像診断装置（１台1,100万円）◇血液浄化装置（１台660万円）◇気管支鏡（１台550万円）◇CT 撮影装置等（１台660万円◇生体情報モニタ（１台110万円）─など。

コロナ対応慰労金の詳細明らかに
　慰労金交付事業の詳細も明らかになった。重点医療機関、感染症指定医療機関、その他都道府県が新型コロナ患者の入院を割り当てた医療機関で、新型コロナ患者に診療を行った医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に20万円を給付する。診療を行っていない医療機関の場合は、10万円となる。「帰国者・接触者外来」を設置する医療機関や地域外来・検査センターの医療従事者や職員に対しても、同様の考え方で慰労金を給付する。
　宿泊療養・自宅療養の患者への対応で、都道府県から役割を指定された医療機関の医療従事者や職員で新型コロナ患者と接した場合は、１人20万円を給付する。また、都道府県からの指定がなくても、実際に新型コロナ患者に入院診療などを行った医療機関の医療従事者や職員であれば１人20万円を給付する。新型コロナ患者に入院診療などを行っていない医療機関の医療従事者や職員の給付は５万円となる。
　なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の関連通知等については、６月18日に猪口雄二会長名で全会員にメールを送信している。
　猪口会長は、空床補助などについて、柔軟な取扱いが実施されるよう全日病支部・病院協会などが都道府県に積極的に働きかけることを求めた。