全日病ニュース

「診療報酬で特定行為研修修了者の評価を」と答申

【規制改革推進会議】救急救命士の院内での活用求める

　政府の規制改革推進会議（小林喜光議長）は７月２日、規制改革推進に関する答申を安倍晋三首相に提出した。答申は、特定行為研修制度や救急救命士の医療機関内での活用などを求める内容になっている。
　答申では、医療関係としてまず看護師の特定行為研修制度の活用を主張した。特定行為研修を修了した看護師の配置を診療報酬で評価することを含めて、制度の利用促進に向けた対策を実施するよう求めた。
　次に救急救命士について、「医療機関内でも救急救命措置を実施できるよう、救急救命士法改正法案の国会提出に向けて対応するとともに、具体的な活動場所を明らかにする」ために今年度中に検討して結論を得ることを要請した。
　その上で、救急救命士の活動場所をさらなる拡大と、救急救命士が実施する「特定行為」の拡充についても、継続的に検討するよう求めた。
　このほか答申では、「診療報酬・介護報酬、施設基準、地方公共団体や医療関係者等の自主規制や業務慣行」も実質的な規制であると指摘。その上で今後、中医協等において「医療提供者等の視点にとどまらず、国民・社会全体のニーズに合致したサービスの提供を可能とする報酬上の取り扱い」が行われるよう、制度全体の改革を促す必要があると指摘した。