全日病ニュース

政府の全世代型社会保障検討会議への提言でWG 設置

【日病協・代表者会議】猪口会長ら６名のメンバーで議論開始

　日本病院団体協議会は６月26日の代表者会議で、政府の全世代型社会保障検討会議に提言するために設置したワーキンググループ（WG）のメンバーを了承した。メンバーは全日病の猪口雄二会長ら６名。紹介状なし受診時の定額負担を義務づける対象を200床以上の病院に拡大することが検討されていることなどに対し、意見をまとめる。
　全世代型社会保障検討会議は医療分野の方針を、当初夏までにまとめ、骨太方針2020に盛り込む予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、年末まで先送りされた。
　昨年12月の中間報告では、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」で具体案が盛り込まれた。しかし、病院団体からの意見聴取もなく、一方的に「病床数200床以上の一般病院に拡大する」との案が出てきたことに、日病協としては、明確に「反対」の意思を表明している。
　一方、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」を報告する制度の創設や、200床は「一般病床」に限ることの検討を進めていたが、新型コロナの影響で議論はストップしている。
　今後年末に向け、検討が再開することを見込み、WG を設置した。メンバーは相澤孝夫・日本病院会会長、斉藤正身・日本リハビリテーション病院・施設協会会長、邉見公雄・全国公私病院連盟会長、小熊豊・全国自治体病院協議会会長、猪口・全日病会長、池端幸彦・日本慢性期医療協会副会長の６名。
　また、現在、各病院団体が新型コロナの影響が深刻であった４～６月の病院経営状況調査の結果を集計しており、次回会合での各団体からの報告を踏まえ、厚労省に経営に関する支援について要望をまとめる方針も確認した。
　四病院団体協議会としては、４月の経営状況の調査結果をすでに発表している。
　日病会長の相澤議長は、代表者会議終了後の会見で、「各団体の報告をきくと４月より５月の方が状況は悪い。その中で、政府の二次補正予算による支援は大変助かる。ただ、今回の経営の厳しさが長く続けば、大変なことになるとの危機感がある」と述べ、患者減による収入の落ち込みが、一時的な現象で収まらないことへの危機感をにじませた。
　各団体による経営状況については、一部の団体からの報告はあったが、多くの団体はまだ集計中。次回の代表者会議で報告を受けた上で、日病協としての対応を検討する。日本リハ協会会長の斉藤副議長は、「回復期や慢性期は急性期より遅れて影響が出てくる」と述べるなど、病院の類型により異なった影響が生じることを指摘した。
　また、斉藤副議長は、新型コロナ対応としての診療報酬の特例や、補正予算の取扱いで、「連日、通知や事務連絡、疑義解釈が発出されており、全体が見えにくくなっている。請求する上でも、難しくなっているので、もう少し整理した資料を厚労省に作成してほしいとの意見が出ている」と報告した。