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ホーム全日病ニュース(2020年)第968回/2020年8月1日号循環器対策推進基本計画案をまとめる

循環器対策推進基本計画案をまとめる

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【厚労省・循環器病協議会】来年度からの開始を想定

 厚生労働省の循環器病対策推進協議会(永井良三座長)は7月16日、循環器病対策推進基本計画案をまとめた。同日の委員の意見を反映させ、正式な計画案とした上で、パブリックコメントを募集。9月をめどに閣議決定する。計画の実行により、脳卒中や心臓病など循環器病への国民の理解を深め、保健・医療・福祉サービスの充実を図り、研究が推進されることを目指す。国の基本計画を踏まえ、都道府県が計画を策定。2022年度までの3年間を最初の期間とする。
 循環器病対策推進基本計画は、2019年12月に施行された循環器病対策基本法に基づく計画で、6年程度の計画期間を想定する。ただ、他の計画と整合性を図る観点から、今期医療計画の中間見直しが2021年度からであることを踏まえ、最初の計画は2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする。
 計画の全体目標は3つ。①循環器病の予防や正しい知識の普及啓発②保健、医療、福祉サービスの提供体制の充実③循環器病の研究の推進である。
 予防や普及啓発では、循環器病は回復期や慢性期でも再発し、増悪を起こしやすい特質があることから、発症予防や重症化予防に重点を置いた対策を推進する。予防には、生活習慣などへの国民の意識と行動変容が必要であることから、的確な状況提供を行うとともに、知識の普及啓発を行う。
 サービス提供体制では、高度急性期から急性期、回復期、慢性期までの病床の機能分化など地域医療構想の実現を目指す。医療機関間の連携や医療、介護、福祉のサービスの継続を図り、可能な限り住み慣れた地域で能力に応じ、自立した生活が営めるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する。
 研究の推進では、産学連携や医工連携を進め、病態解明、新たな治療法や診断技術の開発などを実現する。科学的根拠に基づいた政策を立案し、循環器病対策を進める研究が重要とした。
 これらの全体目標を達成するため、具体的な取組みとして、様々な個別施策を実施する。あわせて、対策全体の基盤整備として、診療情報の収集・提供体制を整備する。具体的には、国立循環器病研究センターが関係学会などと連携し、まずは脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離および急性心不全(慢性心不全の急性増悪を含む)の診療情報を収集・活用する公的な枠組みを構築する。
 また、委員から、新型コロナの感染状況を踏まえた対応を、別に整理して記載することが提案された。
 計画案では、独立した項目を設けずに、「新型コロナが血栓症を合併する可能性がある」ことや「新型コロナによる血栓症の診療情報も収集する必要がある」ことなどを記載していた。
 また、他の委員からは、循環器病の都道府県の取組みに、ばらつきが生じることへの懸念が相次いだ。
 全日病副会長の美原盤委員は、都道府県計画を策定する際に開く協議会について、「都道府県には多くの医療関連の会議があるが、縦割りで運用されている印象がある。厚労省はそれぞれの取組みが統一的に運用され、整合性をもつように働きかけてほしい」と求めた。

 

全日病ニュース2020年8月1日号 HTML版

 

 

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