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ホーム全日病ニュース(2020年)第968回/2020年8月1日号オンライン資格確認を医療扶助でも活用

オンライン資格確認を医療扶助でも活用

オンライン資格確認を医療扶助でも活用

【厚労省・医療扶助検討会】頻回受診対策なども検討課題

 厚生労働省の「医療扶助に関する検討会」は7月15日、初会合を開催した。座長には尾形裕也・九州大学名誉教授が就任した。マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の医療扶助制度での活用を検討する。検討結果を踏まえ、厚労省は来年、生活保護法改正案を国会に提出する予定だ。
 医療保険制度でマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認制度が来年3月から始まる。政府は昨年12月、「新デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、医療扶助に対応したオンライン資格確認について、地方との協議を経て、2021年度中に環境整備・システム開発を進め、2023年度から本格運用を行う方針を示していた。
 同検討会は、この閣議決定を踏まえ、医療扶助制度に対応したオンライン資格確認について制度的・実務的な課題を整理する。さらに、医療扶助について頻回受診者等の適正化対策も検討課題とする。
 検討会は今後、年内に2回程度開催し、オンライン資格確認に関し、中間とりまとめを行う予定だ。それを踏まえ厚労省は来年、生活保護法改正案を国会に提出する考え。その後も、頻回受診対策等の適正化やその他の課題について議論を続ける。検討会の開催は、昨年度のうちに初会合を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、延期されていた。適正化対策では慎重な議論求める
 委員からは、オンライン資格確認を医療扶助に関しても活用することに対しては、賛意を示す意見が相次いだ。その上で、資格確認以外の医療扶助の事務手続きにおける煩雑さの解消を求める意見があった。一方、日本医師会の松本吉郎委員は、「運用の選択肢の一つとして位置づけ、対応できない医療機関が淘汰されないように柔軟な運用をお願いしたい」と留意を求めた。
 また、松本委員は、頻回受診などの適正化対策について、「真に必要な医療の受診までも抑制されてしまい、長期的にみるとむしろ医療費が増えることもある」と指摘し、慎重な検討を行う必要性を主張した。
 そのほか初会合では、「高齢化により長期的に医療扶助費が増加する問題と、頻回受診や長期入院の問題は、分けて考えるべき。今後、予想を超えて生活保護受給者が増える可能性もある」、「生活保護を受けている人達は、健康状態も悪い傾向がある。受診の回数も多くなるし、入院の期間も長い場合がある。できるだけ実態に即して丁寧にみる必要がある」などの意見が出た。

病気の自覚ある人が男女で減少
2019年国民生活基礎調査を公表

 厚生労働省は7月17 日、2019 年国民生活基礎調査を公表した。病気やケガの自覚症状のある「有訴者」の人口千人当たり人数が、2016年の305.9人から2019年は302.5 人に減少した。有訴者は男性より女性で多い。75 歳以上では、男性が480.5人から477.3人、女性が522.5人から508.6 人に減った。
 傷病で通院している人は404.0 人。男性が388.1 人、女性が418.8 人。傷病別では、男性は「高血圧症」が最も高く、次いで「糖尿病」、「歯の病気」、女性は「高血圧症」が最も高く、次いで「脂質異常症」、「眼の病気」となっている。
 介護の状況では、要介護認定者のいる家族構成は「核家族世帯」が40.3%で最も多く、次いで「単独世帯」が28.3%。介護が必要となった主な原因は、要介護者では「認知症」が24.3%で最も多く、次いで「脳血管疾患」が19.2%。
 2018 年の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が552万3千円。「高齢者世帯」が312万6千円、「高齢者世帯以外の世帯」が659万3千円。

 

全日病ニュース2020年8月1日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 民間病院と公的病院の適切な役割分担求める|第911回

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20180215/news02.html

    2018年2月15日 ... 地域医療構想の進め方に関する議論の整理」は地域医療構想に関するワーキング
    グループ(尾形裕也座長)がまとめた。 ... 法的な措置を講じたほうが今後の専攻
    医の偏在対策にも有効だ」と述べ、法制化に賛意を示した。

  • [2] 厚労省が入院基本料と医療機能の関係を例示|第896回/2017年6月

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20170615/news02.html

    2017年6月15日 ... 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(尾形裕也座長)は
    6月2日、今年10月報告分からの病床機能報告制度の変更を ... しかし大学病院を
    特例的に取り扱うことには委員から賛意が得られなかった。

  • [3] 全日病ニュース・紙面PDF(2019年11月15日号)

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2019/191115.pdf

    2019年11月15日 ... 科会(尾形裕也分科会長)は10月31日、. 2018年度診療報酬改定の影響調査を ...
    賛意を示す意見が相次いだ。紹介状な. しで受診した場合に、定額 ... 座長の中村
    康彦(全日病副会長)は、. 過去の消費税に対する対応に関して ...

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