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医療機関へのマスク提供は緊急時体制から備蓄体制に移行

【厚労省】介護施設への布マスクの一律配布は休止

　厚生労働省は７月31日、新型コロナで需要が急増したマスク市場の供給が改善してきたことに伴い、医療機関や介護施設などへのマスク施策を変更する方針を示した。医療機関向けのサージカルマスクなどの配布は、緊急時体制から備蓄体制に移行させる。介護施設などへの布マスクの一律配布も休止する。また、転売規制は８月中に解除する。
　国内のマスクの生産量が増加し、海外からの輸入量も増加したことから、マスクの供給量は７月末には、一般小売における販売量が１月初旬の水準である週１億枚まで回復した。８月には、国内供給が月間10憶枚を達成できる見込みだ。春先に比べ、環境が変化したことにより、マスク施策を変更することになった。
　医療機関向けは緊急時体制から備蓄体制に移行。８月に8,100万枚の特別配布を実施した上で、無償配布を休止する。G-MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム）を活用した緊急配布（SOS）は維持する。備蓄体制への移行においては、まずはサージカルマスクを対象とし、その他の医療用物資も順次移行を検討するとしている。
　特別配布の8,100万枚は都道府県や医療機関などの現場備蓄用として、緊急使用量１か月分を確保するもの。それ以外は備蓄強化を図り、今後需給がひっ迫し、医療機関などで不足が生じた場合には、直ちに従前どおりの国からの優先配布（無償）を実施する。
　介護施設などへの布マスクの配布については、一律配布を休止して、申し出のあった施設などに配布する方法に変更する。３月中旬以降、厚労省は累計約６千万枚を国が買い上げて配布してきたが、マスクの需給状況や関係団体の意見を踏まえ、方針を転換した。
　募集は８月５日から開始し、申し出から約３週間後に施設の利用者と職員に１人４枚を目安に配布する（１回限り）。配布対象施設は、介護施設、障害者施設、児童施設等としている。
　マスク・アルコール消毒製品の転売規制も解除する。これまで国民生活安定緊急措置法の政令による発動により、譲渡の制限措置として、取得価格を超える価格での転売に対して懲役（１年以下）または罰金（100万円以下）を課していた。８月中に政令を改正し、解除する。